イー・ウーマン（ewoman）

教育で意識改革とノウハウの提供（Smile・海外・その他・42）

ダイバーシティ経営と、経済力を身に着ける為の基礎教育を義務教育期間の中で必須科目にすることが変革につながると思っています。私はアメリカに住んでおりますが、日本の良さが生かされていないと感じることが多々あります。このままでは日本は豊かな国ではなくなるのではないかと不安です。既ににある資源を生かし(女性)かつ、賃金水準が低い日本を底上げする為に国と、企業と、個人は何をすべきなのか、教育し、意識を変えて行動する人が増えるようにしていければと思います。

まずはクオータ制で（ark・東京都・48）

まずは女性議員が一定割合存在することが大事だと思います。 今の女性議員のなかには男性社会になじみ迎合した意見をお持ちの方もいますし、男性議員のなかにはジェンダー平等に努力してこられた議員もいらっしゃるので、中身が問われることはもちろんです。しかしまずは数を増やしていきながら、その過程で供託金の見直しや夜間休日の活動の見直しなど「議員になりやすい」ユニバーサルなシステムも整備されていくことを願います。

ハイブリッド選挙（みもざ・神奈川県・54）

知人女性の選挙活動を端から見ていると、費用も時間も相当にかかっている様子です。周囲のサポートも大変そうでした。SNS活用を最大限利用して、選挙カーでの移動や演説はネット配信も活用しながら、また有権者も子育てしながら応援できる体制が整うと良いと思います。党派を超えた女性立候補者専用ページがあると、比較検討もし易いと考えます。

企業に情報開示をさせる（DiamondBar・東京都・54）

政治家の資金源が献金やパーティ券であれば、政治家や政治団体への寄付を公開させるようにできないかと思いました。法律では難しいかも知れませんが、ESGの開示項目に入れて、男性議員に偏った支援になっていないかという目線で海外の投資家にチェックしてもらう仕組みです。企業の社会貢献が評価される中で、特定の政治団体との癒着がないかにも監視の目が及んできています。直接的ではないものの、外国の力を借りるのも一つの方法かと思いました。

日本のトップに女性起用（まうやん・東京都・51）

そんな大それたアイデアはまだありません。でも、例えば政策などはともかくとして、都知事も女性が就任した今、総理大臣も女性が就任しても良い気がします。先の自民党総裁選挙の際には女性候補者もいましたよね。今まであんなに活発な女性はいなかった気がするので、ようやく日本も重い腰を上げてきたのかなと思っていました。しかし現実はまだ。トップが変われば中身も変わる気がします。この考え、甘いでしょうか？

比例代表制を活かしましょう（costas・東京都・56）

一昨年と同じ結論ですが(笑)、選挙制度を比例代表制中心に変え、有権者が女性候補の多い政党を評価（または男女比をルール化）することで増やすのが最も現実的で効果的と考えます。男女比ルール化は「逆差別」「性別より能力」と反対する方が必ずいますが、「選挙区を代表する議員数は選挙区人口に原則比例して決まる」わけで、同様に「両性それぞれを代表する議員数が性別人口に比例する（≒1対1）制度設計」は差別ではなくむしろ本来の姿でしょう。

やはりクオーター制導入（ちゅま・東京都・50）

既得利益を得ている議員からは反発がありますが、クオーター制導入しか女性議員を増やす手段はないと思います。あと議会での野次禁止。国、地方問わず女性議員に対する野次は聞いていて腹がたちます。政策に関係ない野次を平気で行うおじさん議員の神経を疑います。

残念ですが「ない。」（marco302・海外・その他・51）

無理に増やした女性議員が世襲制の中で生まれている政治体制から見直す必要あるかと。それが出来たとしても、意見が通るかと言えばそうでもないように思います。先日、60代半ばの男性経営者とご一緒することがあり、意見を述べてみましたが一刀両断。テクノロジーについていけないことでインプットされる情報も少なく、思考が20年前で停止している状態。それが故の反対意見。テクノロジーを１から説明するのも面倒で説得を諦めました。法制度となればなおさらな気がします。

皆さん、初日の私からの質問に対してたくさん意見を投稿してくださり、ありがとうございました。
 
投稿内容を見てみると、やはり「クオータ制」など選挙のしくみについて挙げる声が多かったようです。
arkさん、ちゅまさんがおっしゃるようにクオータ制にしたり、costasさんの意見のように比例代表を中心とした選挙の仕組で男女比をルール化するのは、一番効果がありそうですよね。
 
また、みもざさんのおっしゃるように、短い選挙期間の中でどんな候補者がいるのか、そしてそれぞれの候補者はどのような政策を持っているのかを知るのは至難の業なので、「党派を超えた女性立候補者専用ページ」を作るというのは、とてもよいアイデアだと思います。
 
スペインでは、サンチェス政権が、2023年3月7日、内閣における男性と女性の閣僚の比率や一定規模以上の企業の取締役会における比率をいずれも40%以上となるよう義務付ける法案を閣議決定しました。この法案では、政党に対しても地方、国政、EU議会まで、候補者数を「男女同数」にするよう規定しています。
サンチェス首相自らが、「女性が社会の半分を占めるのであれば、政治力と経済力も半分は女性に属さなければならない」と発言したそうで、岸田総理にも、はっきりとそう述べてもらいたいものです。
ただ、marco302さんのおっしゃるように、法制度全体を変えるのは、簡単なことではないでしょう。そんな時、選挙キャンペーンを活用するなど、法律を変える以外の方法もまだまだありそうな気がします。
 
例えば、2022年5月に行われたオーストラリアの国政選挙では、労働党が9年ぶりに政権に返り咲きましたが、実はその陰には、「ティール・インディペンデント」と呼ばれた独立系・無所属として出馬した多くの女性たちがいました。彼女たちは「環境問題」や「男女平等」などの共通の政策を訴えて選挙戦を戦い、シドニー、メルボルンなどの大都市で多くの与党のベテラン男性議員に勝利したのです。彼女たちに資金を提供する団体の後押しもありました。
 
そこで、2日目の私からの質問は、「選挙制度を変えるということ以外にも、女性政治家を増やす方法はありますか？」です。
Smileさんの教育の中にダイバーシティの視点を取り入れる、まうやんさんのトップから変えるというのも意味があると思いますし、DiamondBarさんのESGの盛り上がりを活用するというのもなかなか面白い方法ですね。
これらの意見を参考にしながら、他にもどんな方法があるか考えてみたいと思います。皆さんからのご意見を是非お待ちしています。




★大門議長の過去の円卓会議
・国会議員のクオータ制、必要ですか？
・ウクライナ情勢について、海外メディアも見ていますか？
・森会長辞任。問題は解決したと思いますか？



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• 2023.03.20
• 大門小百合 ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・編集局長