イー・ウーマン（ewoman）

賛成です（ぴーくお・東京都・48）

先日の国際女性ビジネス会議でマネックスの松本社長が「男女は関係ない、優秀な人を」とのご発言に、佐々木さんが「女性はそもそもその機会すら与えられてもらえなかったのだけどどう？」と問いかけられていたのが印象的でした。最近は必ず男女の問題にするなと言われますが、女性優遇ではなく、男性に履かされていた下駄を脱いでねという考え方に共感しています。育児家事分担も含め、男性は下駄を履いていることに全く気付いてないと私は思います。クオータ制大賛成です。

国民は何も男性だけではない（Achiko・神奈川県・48）

国会議員のクオータ制は必須だと考える。国民を構成するのは男性だけではないのに、国民に関する諸政策を議論決定するのがほぼ男性であるという点に、多様性の観点からも構造的にも問題があると思うからだ。例えば、2018年に生理用品が軽減税率対象品目から除かれたが、そこに女性議員の視点があったなら別の議論が生まれていた可能性がある。国会議員という職が女性にとって魅力的で、なり手に事欠かないという時代であれば別だが、そうでない今、クオータ制は意味のある仕組みだと考える。

絶対必要だと思います（Tosuku・東京都・61）

必要だと思います。1984年に女子差別撤廃条約が、1985年に男女雇用機会均等法が施行されてからもう待ちくたびれました。そろそろ北欧諸国のように女性議員が増えて欲しいです。調べたところ、現在、OECD加盟国30カ国のうち26カ国がクオータ制を採用しており、採用していないのは日本を含めた4カ国のみだそうです。しかしそのうちのニュージーランドはクオータ制が無くても既に3割以上を達成しているとのことなので、クオータ制が無くても大丈夫そうで、羨ましいです。

男尊女卑の名残（真打ち・栃木県・52）

私は以前「この先10年は、PTA会長を男性から選ぶように」との指示が地元議員から出ていると知らされ、唖然としたことがある。将来的な立候補者を視野に決めたとの事。男性が大半を占める議会や会議で、議事の可否が決められる仕組みは、多様性が叫ばれる社会において既に整合性がないと私は思う。また『本音はクオータ制を快く思わない人々が、あえて的確な言動を避けてきた事で実現が遅れたのでは』との思いも拭えない。今こそ導入に向けて、加速して欲しい。

絶対に必要なのは明らか！（シンゴパパ・静岡県・54）

国会議員のクオータ制、絶対に必要です。75年たっても10％程度にしかならないのですから、強制力を持って実施しないと、実現できないのは明らかです。既得権を持ってる人たちは、「女性活躍推進」、「男女共同参画」と掛け声だけで、本気で変えようとは思っていないと、私は思います。この国がこれからも国際的に競争力をもち、より良い国になっていくためには、そろそろ本気で、強制力を持って変えるしかないと思います。

人口比は女性が多い国（やっちゃん２４・大阪府・52）

総務省統計局のHPから2019年人口における男女比を見たところ、51.3%が女性でした。女性の比率が多い国の政策が男性議員ばかりで決められては、女性の感性や問題などが考慮された方向に進むとは思えません。候補者に女性が少なければ、選挙で選ばれる機会が低くなるので、候補者の段階からクオーター制を導入することが必要だと思います。

変わる、変えるために（Jerryb・東京都・54）

私は、他の国と足並みをそろえるためというよりは、この国の政治が変わる一つのきっかけになるのではないかと思うのでクオータ制に賛成です。こんなに言われているのに女性がなかなか出てこないのは、今の旧態依然とした派閥政治や選挙の仕組みが女性に不利なのでは。それこそを直してほしいと思います。女性に限らずマイノリティを増やして、今の政治を変えてほしいと思います。

女性区/男性区という選挙区だと（costas・東京都・54）

以前は「枠を設けることの法的正当性」が自分で説明できなかったのですが、「選挙区制は、居住する選挙区ごとに議員数を割り当てる制度。クオータ制は『女性区』『男性区』ごとに議員数を割り当てる制度」と考えたら腑に落ちました。ただし、利益を代表する集団の区分軸は居住地別・男女別だけでなく年代別・収入別・職種別なども考えられますので、究極にはこれらすべてを飲み込んだ比例代表制ベースの工夫が理想ではないかと考えます。

女性の声を当たり前に（Ｔｏｈｋｏ・東京都・52）

自分たちもきちんと声をあげないといけないのですが、やはり国会がある以上、そこに参加している議員さんには自分たちの意見を代弁してほしいです。そうなると今は、女性特有の課題については数少ない女性議員さんに期待せざるを得ない状況で、結果、国会につながる声が順位付けされてしまっていると感じます。そういうことを悩まなくていいように、女性の悩みも男性の悩みも等しく取り上げられるように、一定の強制力で数を増やす必要があると考えます。

まずは地方政治から（DiamondBar・東京都・52）

将来Yesにしたい気持ちを込めてのNoです。というのは、まずは市町村、県レベルの議会でクオータ性を導入し、40％以上を女性議員とするような取り組みを進めてほしいからです。より生活に密着した地方政治の部分で、政治家ではなく住民代表として、もっと女性に加わってほしいです。こうした経験を経て、国政に出ていってもらうという形になれば、おのずと女性の国会議員の比率も増えるのではないかと期待しています。

数だけが問題だろうか（blueberry53・大阪府・65）

クオータ制度を否定はしませんが、それ自体が目標になることについて懸念します。例えば、今、自民党総裁選挙の候補の半数が女性ですが、これをもって女性の立場が変わると思われている方は少ないのではと思います。女性議員も色々な考えをお持ちですし、男性議員も色々な考えをお持ちの方と思います。それぞれの立場を尊重するのが本来多様性ではないでしょうか。多様性を社会に定着させることができればクォータ制の議論は自然になくなると思いますし、それを優先させる方が大切に思います。

数だけ揃えばというわけでも（ま・東京都・56）

女性に限らず、クオータ制にはあまり意味がないと思います。数だけ増えても、質が伴わないと結局「女性はダメ」ということになってしまう気がするからです。

皆さんの投票では、クオータ制を取り入れたほうがよいとお考えの方は多いようですね。
 
Noと答えられた方でも、「まずは、地方政治から」とお答えいただいたDiamondBarさん。たしかに、地方議会は、本来、生活に密着している政策の議論の場。そこに女性が少なすぎるというのには共感します。国政にでる候補者も、地方議員の経験を積んだ方が政党の候補者になるケースが多いですよね。
 
「数だけ増えても、質が伴わないと結局女性はダメと言われてしまう」というまさんの考えももっともです。女性だったら誰でもよいのかというわけではないので、そのためにも有権者が候補者の考え方をしっかり見極める必要があります。
 
賛成の方の意見の中で衝撃的だったのが、真打ちさんのＰＴＡ会長のお話です。将来の地方議員の候補者を探すためのＰＴＡ会長だから、男性を選んでほしいという要望があったとは驚きです。意思決定の場に男性しかいないということで、そのような発言がでてきたのだとしたら、国会議員だけでなく、地方政治に女性を増やすことも切実な問題かもしれないと思いました。
 
また、女性がいるからこそ実現する政策もあるというAchikoさんの意見にも賛成です。生理用品が軽減税率対象品目から除かれた話もその一つ。「女性議員の視点があったなら別の議論が生まれていた可能性」というのは、その通りだと思います。また、今年、男性の育児休業が取りやすくなる育児・介護休業法の改正が国会で成立しましたが、これも女性議員が積極的に動いて男性議員に声をかけ、法改正を実現させたと聞いています。女性議員の視点を増やすことで、多様な政策が実現できると思います。そのためにもクオータ制は必要かもしれません。
 
そして、costasさんの「選挙区制は、居住する選挙区ごとに議員数を割り当てる制度。クオータ制は『女性区』『男性区』ごとに議員数を割り当てる制度」という考え方ですが、私もなるほどと思いました。
 
costasさんの意見は、クオータ制を比例代表の制度の一部として考えるということのようですが、クオータ制といっても、実は様々なやり方があります。
ルワンダのように意志決定機関の30％を女性にすることを定め、下院で一定の議席を女性に割り当てる法律による強制的クオータ制。また、フランスのパリテ法のように、政党に男女同数の候補者を義務付けるやり方などです。
 
　そこで、質問です。もし、日本にクオータ制をとりいれるとしたら、どのような制度を参考にしたらよいと思いますか？　Noと答えた方は、女性議員を増やすための、皆さんのイメージする理想とする制度に関するご意見をいただければと思います。皆さんのご意見をお待ちしています。


★第26回国際女性ビジネス会議　トークショー
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・トークショー「ジェンダー平等が大切な理由」第24回国際女性ビジネス会議
・円卓会議「SDGs and Media」第24回国際女性ビジネス会議
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• 2021.09.20
• 大門小百合 ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・編集局長