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会議番号:3135 開催期間 2011年12月12日- 12月19日
まずハルヒさんのご質問にお答えします。鋭いご指摘のように「橋下さんのような」という言葉には二重の意味があります。一つは、強いビジョンをもつリーダー(例えば大阪市を特別区に分割するという主張)、もう一つは人々の聞きたいことを煽るポピュリスト的な側面(例えば大阪市の職員への攻撃)、そのどちらを橋下さんに見るかによって、ハルヒさんが言われるように答えが変わると思います。そしてその見方は、一人一人違うのだと思います。今回、NOと答えられた人の投稿を見ていると、その後者の側面を強く感じておられるように思われます。 問題は、そもそも地方自治とは何か、ということでもあります。日本は明治維新以来、中央集権的な国家でした。藩の代わりに県が置かれ(廃藩置県)、県には中央が任命する県令が行政のトップとして派遣されました。県知事が公選制になったのは第二次大戦後のことです。しかし公選制になっても中央のコントロールは維持されました。主に予算で縛られていたということができます。 中央から配分されるカネを減らして、地方の自主財源を増やす(たとえば消費税5%のうち1%は地方分ですが、その割合を上げるなど)ということが主張されています。あるいは中央からくるカネの使い道を中央が指定せず地方の裁量で決めるというのもそうです(一括交付金)。 そうすると問題は、住民であるわれわれは自分の地域をどうしたいのか、という最も基本的な問いかけに答えなければならないということです。それこそ保育園の待機児童や(私の住む横浜市はワーストと評されていました)、医療・介護の在り方もそうです。実際にこうしたことを行うのは地方自治体ですから、本来的に言えば、住民がサービスの質を決められるはずなのです。 ところが、実際には地方自治体の選挙は国政選挙よりも投票率が低いことが多く、住民は何を基準に政治家を選ぶのかよくわかっていないことも少なくないのです。そうなるとまさに「橋下さんのような」住民の関心をかき立てる人が登場してくるのを待望せざるをえないのかもしれません。 さて皆さんにお尋ねします。もしあなたが地方自治体の首長にアドバイスできる立場であれば、何を彼、または彼女に進言しますか。ご自分の住まれている地域を念頭に置いて考えてみてください。
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