イー・ウーマン（ewoman）

報酬と成果が見合っているか（ましゅまろ・東京都・42）

私は、何かしらの任務が与えられた人は、その責任の大きさに見合う対価をもらう必要があるという考え方なので、議員の報酬を低くすればいいとは思いません。ただ、報酬は任務の成果に対して支払われるものでもあるので、成果をどう捉えるかが重要だと思います。戦後、高度経済成長用に設計された中央と地方自治の体制そのものが陳腐化している今、小手先の総括的な政策実現は「成果」だと思いません。議員も国民も成果とは何か、報酬と見合っているか、考え直さないといけないと私は思います。

国を変えるのは地域から（赤いスイートピー・三重県・59）

どんなに良いことを言っても、すばらしい人でも、国の仕組みが変わらなければ実現できません。国を変えるのは地方であり、地域であり、一番は自分たちだと思います。でも、これが一番難しいことです。親戚や友人に公務員がいますが、面と向かって給料を減らせとは、言えない状態です。でも橋下さんは、私たちが思っていても言えない事を言ってくれています。今の国の状態が続けば、いずれ困るのは公務員の方だと思います。地元の市長も続いてほしいと思います。

独裁と言われても。（さくら　ゆうか・愛媛県・33）

私は、橋下さんが知事になる直前まで大阪に住んでいました。私にとって、大阪市の政策は本当に甘さを感じ、毎年赤字続きでお先真っ暗だった印象があります。私が今住んでいる県も、高齢化や就職難の方々、過疎化の問題が多々あります。これについての話は知事が変わってからも全く聞きません。橋下さんには、多いに期待しています。大阪発信で日本を変えて欲しいという期待がありますから。私の住む地域にもリーダー欲しいです。

民主主義ってなんだろう（ポーチュラカ・福島県・44）

政治家が収入を約束された仕事であったら、発想がお役所的にならないでしょうか。自分の言葉で、自分の考えで動くためには、収入は最低限補償する必要があるでしょう。しかし現在の政治にはお金がかかりすぎるように思いますし、それが経済優先の発想になっているなら問題があると考えます。

ボランティア化には反対（チャノリ・新潟県・36）

ただ行政に注文をつけるだけならボランティアでいいと思いますが、行政の財政運営を監視し、地域の声を政策として首長と共に実現していくのは、ボランティアでできることではない。報酬とは、議員という仕事に責任と義務をともなわせるものであると私は思う。首長と同じ。報酬に見合わない働きの議員は落選させる権利を住民は有している。

公僕と報酬の価値ははかりづらい（にゃおん・埼玉県・44）

議員報酬は漠然と高いと思っていたので、「会社員と掛け持ちしなければ」という議員がいること自体驚きでした。ただ、議員が住民と同じ生活目線を持つことを重視するならば、私は兼業するほどの低報酬が悪いとは思いません。報酬が低いなら、自分の生活も含めた住民生活全体の底上げに努力してほしいと、思うからです。安心して公務に励める金額とはいくらなのでしょうか？ 結局のところ、いくらあっても足りないのではと思ってしまいます。

議員はダブルワークで（いぬいるか・東京都・52）

北欧のどこの国か忘れてしまいましたが、地方議員は必ず他の職業を掛け持ちで議員をやっている、という事を聞きました。もし私が区議会議員になるとしたら、議員報酬が低めに抑えられたとしても、今の仕事を並行すれば経済的にも成り立つし、むしろそのほうが両方の仕事に好影響がありそうな気がします。ただし、ダブルワークを前提とするならば、勤務先や住民を含む地域社会全体の理解がなければ実現できないと思います。

民意を反映させるには（yotsuba588・神奈川県・35）

政令市で職員として働いています。正直、マスコミパフォーマンスが激しい市長だとちょっと面倒です。出勤時に突撃インタビューされても困りますし。ただ、政令市は基礎自治体として大きすぎるのは感じます。民意を反映させるにも、もっと分割したり区の権限を大きくしたほうが、より反映しやすいのではとは思います。地方の小さな町村で独自の行政サービスが住民から好評なのをみると、大きな市は個性に乏しいんじゃないかとも思います。

yotsuba588さんは私の言いたいことを言ってくださいました。きっと同じ政令市の住民ではないかと思います（笑い）。住民サービスをするのに、どの程度の自治体がいいか（適正規模はあるのか）という疑問をずっと持っています。
 
さて報酬の話ですが、もし自治体の議員として生業になれば、当然、それは「家業」につながっていきます。国会議員で2世、3世が増えてきていることはその証左であるようにも見えます。それはやはり「現状肯定派」ということになってまずいのではないでしょうか。
 
成果と報酬、というお話もその通りだと思います。ただ成果をどう計るのかという問題と、それにどう報いるのかという難しい問題が残ります。しかも短期的な成果と長期的な成果をどう計量するのかはほとんど不可能と言ってもいいでしょう。
 
この報酬の問題をつきつめて考えないと、私たちも議会や議員をどうしたらいいかを決められないかもしれません。
 
この1週間、地方自治体のリーダーという問題から始まって、そもそも地方というのはどうあったらいいのか、どうあって欲しいのかを少しですが話し合ってきました。さらにこれからも地方を変えるという政治家が現れてくれることを望みますし、私たち有権者も「リーダーが欲しい」というだけでなく「ここをこう変えて欲しい」と言えるぐらい、地方のことを勉強しておかなければいけないと思います。
 
改めてその覚悟をかみしめながら、この円卓会議を終了したいと思います。1週間、ありがとうございました。

• 2011.12.19
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹