イー・ウーマン（ewoman）

論争する仕組みをつくる（blueberry53・大阪府・68）

選挙で防衛費増額の話が出にくいのは、出すと、やたらと危機を煽っていると捉えられ、批判だけしか受けない恐れがあるからだと思います。また、国民の側も防衛費増額負担の切迫感が感じられないために選挙での争点でなくても疑問を持たないのではと思います。安全保障は、すべての原点です。また、防衛力増強は一朝一夕にできるものでもありません。長期的な視野に立つものだということを国民と理解を共有する形で、まず、選挙戦序盤に、各党が論争するような仕組みができればと思います。

兵器の調達について開示を（いぬいるか・東京都）

参院選での争点は、物価高対策、米対策、消費税などが主で、加えて外国人労働者問題、少子化、教育無償化、選択的夫婦別姓などが議論され、防衛力強化や防衛増税などはほとんど語られていなかった印象があります。私も議長やみなさんのご指摘にあるように、防衛費の使い途としては「破壊より防災」「兵器より人」、中でもサイバーセキュリティへの投資が重要と考えます。兵器の調達については、誰がどんな判断基準で決めているのか、金額も含め、知りたい、知る必要があると思います。

戦争をしないためにどうするか（DiamondBar・東京都・56）

議長のいうとおり世界各地で戦争が行われているのに、選挙ではこの話題はほとんど出ていませんでした。物価高で目の前の生活が大事なのはわかりますが、戦争が起きないための努力を怠れば、巻き込まれる可能性はあります。国際支援、文化交流、観光などを通じて、お互いを理解しあうことでも戦争抑止につながると思いますが、今回の選挙で「日本人のための政治」に賛同する人が多かったことに怖さを感じています。

議論されない不安（unagi・東京都）

米国へのローンが「円安でさらに膨れ上がり」という議長の言葉で、昨年のニュースに驚いたことを思い出しました。米国製の防衛装備品の調達費に円安が及ぼした影響を会計検査院が試算したところ、当初の想定より1200億円余り負担が増えていたという内容でした。こういったことが選挙の論点に上がらなかったのは、野党でも共産党以外は防衛費増の声が高いので横やりを入れにくい、争点にしにくいからでしょうか。参政党の伸びにも不穏なものを感じます。

続投への失望（真打ち・栃木県・55）

衆院選の審判が下った。首相が続投を表明するも、自公の過半数割れという現実に、今後どのように務めるのか、複雑な思いで見ている。議長ご指摘のように、私もこの問題が議論されていない違和感を痛烈に感じていたが、やはりという思いもあった。街頭での「減税」「賃上げ」に代表される常套句は、自分の懐事情に直結しており、賛同と票を得やすいと思う。一方、避けては通れぬ防衛費問題を、選挙で論じる事を避けたがっていたならば、続投に値しないに等しいと、私は思う。

核兵器は安上がりではない（hiro2・東京都・66）

今回の参院選で注目された「核兵器は安上がり」というとんでもない発言がありましたが、原発と同じく安上がりなものとは思えません。事故があった場合の影響の大きさ、被害への対応にかかる費用は莫大です。参院選の結果として期待したいのは、以前のようになんでも閣議決定で決まってしまうのではなく、議論が活発になることです。

内訳の必要性を知りたい（miki14・大阪府・52）

防衛費の内訳について防衛白書をみると、令和5年に比べて令和6年で減っていたのは人件費、維持費（隊員の教育訓練、戦艦・航空機などの油）、基地対策経費（地元自治体への支援）、増えていたのは戦車などの装備品で、人件費と維持費を減らしてまで兵器に使うというのは疑問に感じます。17,262億円の装備品等購入費の必要性についても述べられていましたが、いまひとつ理解できず、自分自身ももっと学ばないといけないと思いました。

歳出情報公開とチェック機能強化（黒船・神奈川県・58）

正に今日、トランプ大統領が日本への追加完全を15%に押さえるとXで表明しましたが、裏で何が起こっていたのかが気になります。国家予算の使い道については、もっと透明性を高めて納税者は確認できるようにして欲しいです。昨年あたりから、選挙運動時のSNSや切り抜き動画の影響が出始めて、今年は明らかにネットの影響が大きくなった一方、重要な議論は置き去りに。それでも投票率が前回比で6.5%上昇したことは喜ばしい事です。今後、もっと深い議論が進むことを期待します。

出来るだけ自前で（地球交響曲・大阪府・48）

３日目の会議の中での未払代金（兵器のローン残高）が１６兆３５０億というのには驚きました。最近は防衛関連他でも費用が嵩んでる事からしても、ウクライナのように戦時と平時との違いはあっても、平時から出来るだけ自前で賄えるものを増やして自力を上げて、自前が難しいものに関しても負担が少ない形で資金を使える様な形に変えるのも大事かなと思いました。その辺が出来てたら、多少の圧力が着ても平然としていられる様にもなると思います。

日米の「関税交渉」が合意され、日本からの輸出品税率は、自動車を含め15％で決着しました。アメリカが掲げていた25％に比べれば、安くなったものの、一方的に関税を引き上げる米国の振る舞いは理不尽そのものです。
 
トランプ大統領の手法は、高い関税をふっかけ「イヤなら言うことを聞け」とアメリカに有利な政策を引き出すことです。
 
日本はコメなど農産物の買い入れ拡大や80兆円もの対米投資を約束しました。
 
項目の１つに「防衛装備品を毎年、数十億ドル追加発注する」が盛り込まれています。「関税交渉には防衛費負担増は入っていない」と政府は説明して来ましたが、やはりちゃんと入っていたーー。
 
アメリカからの要求は、さまざまなチャンネルを通じて来ています。関税交渉と並行して日米外務・防衛相会合（通称２＋２会合）という定期協議の場があります。7月１日にワシントンで開かれる予定でしたが、突然、中止になりました。
 
「米国は日本の防衛費をGDPの3.5％に引き上げることを議題にする、と事前に伝えたため、日本は会合を延期するよう申し出た」と英国のファイナンシャルタイムスがすっぱ抜きました。
 
トランプは日本にも「NATO並みの防衛負担」を求めていることが明らかになり、石破首相は困惑したと思います。参議院選挙の直前です。「防衛予算の拡大」をまた米国に求められるのは都合が悪い、そこで選挙後に先送りした、ということのようです。
 
選挙が終わり「関税交渉」は決着しました。しかし日本側の発表には「防衛装備品の追加発注」は伏せられていました。米国では「交渉の成果」としてホワイトハウスが発表しました。
 
アメリカは、NATOに圧力をかけ「防衛費GDP５％」を約束させました。「次は日本」と考えておかしくはない。米国が最大のライバルと考える中国との最前線にいるのが日本で、米軍基地は沖縄から北海道まであり,重要性は増しています。
 
アメリカの都合は分かりますが、日本はそれでいいのか。有権者が真剣に考える問題です。仮にGDP3.5％が実現したら、消費税のほとんどが防衛費にのみ込まれる。社会保障支出を維持するには増税や国債増発が不可避になりかねない。財政が国民のために必要な政策は他にいろいろあるというのに、防衛費だけをなぜ突出して伸ばさなければいけないのか。
 
関税は決着しましたが、米国が自国の負担を軽くするため、友好国にまで負担増を求めることは、これからもつづくでしょう。
 
日本政府が「防衛費増額の要請」を、あえて参議院選後に「先送り」したのはなぜでしょう？ 「国民に知らせると面倒なことになる」との思いが政権にあったのではないでしょうか？
 
「防衛予算をどれだけにするかは、自国で決めること」と石破首相はくりかえしています。自国の「誰」が決めるのか。そこに、あなたや私は入っているのか。
 
まずは「交渉で何を約束したのか」情報公開をきちんと行なってもらいたいと思います。みなさん、いかがでしょうか？
 
いぬいるかさんは「兵器の調達については、誰がどんな判断基準で決めているのか、金額も含め、知りたい、知る必要がある」と書いています。
 
平和国家でやってきた日本では、「兵器の必要性」や「誰がどんな判断基準で決めるのか」が、はっきりしません。
 
問い掛けたいことは、まだたくさんありますが、今回は、ここまでにしておきます。
 
この1ヶ月、「防衛費」「対日圧力」という非日常的な問題にお付き合い頂き、ありがとうございます。
 
「聞きたい意見だけ聞く」という風潮が強まる中、円卓会議は「熟議の場」として貴重なネット空間だと感じています。
 
またお会いしましょう。


★山田議長の過去の円卓会議より
・トランプ大統領の再登場は、日米関係を好転させると思いますか？
・政治倫理審査会、成果が出ると思いますか？
・「戦う覚悟」必要と思いますか？

• 2025.07.25
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員