イー・ウーマン（ewoman）

日本とアメリカの経済関係がギクシャクしています。
トランプ大統領は、輸入品に「べらぼうな関税」を掛けると息巻いています。実施されたら自動車をはじめ米国輸出で稼ぐ日本の産業界は大打撃です。
 
そんな時に欧州の集団防衛組織である北大西洋条約機構（NATO）が、加盟国の防衛費を国内総生産（GDP）の５％まで引き上げることを決めました。
 
アメリカの「関税引き上げ」と欧州の「軍備強化」。関係なさそうに見えますが、共通するキーワードは「トランプ案件」。NATOが「防衛予算増額」に動いたのはトランプ大統領を無視できなかったからです。
 
「欧州はアメリカに頼りすぎだ。防衛費を増やさなければアメリカはNATOから手を引く」と迫られ、離脱されたらロシアとの軍事バランスで劣勢になると恐れたフランスやドイツなどが要請を受け入れた、ということです。
 
日本も似た境遇にあります。実は「GDPの3.5％に防衛予算を引き上げろ」という要請がトランプ政権から非公式に伝えられた、と新聞は報じています。NATOの５％は、兵器や軍隊など軍備費が3.5％、残り1.5％は防衛関係のインフラ投資です。日本が要求されている3.5％は「NATO並みに増額しろ」ということです。
 
独立国に他国が、防衛予算の額を指図するなど「異様なこと」です。だからアメリカは公然と表明しない。そこで注目されるのが「日米関税交渉」です。表向きの議論はクルマ・コメ・鉄鋼など貿易に絡む経済課題ですが「裏テーマは防衛費増額」、極めて政治的な案件が並行して走っている、という見方もあります。
 
着地点はまだ見えませんが、クルマやコメなどで「国益」を守ったように見せて、防衛費で譲る、という決着があるかもしれません。
 
日本の防衛費には「GDPの１％」という枠が長いことありました。米国の要請で２％へと引き上げたのは岸田政権の2023年でした。「防衛費を5年で倍増」という緊急事態が進んでいる時に、さらに３.５％に上げろという「トランプの無茶振り」。石破政権はどうするのでしょう。
 
NATO加盟国が受け入れた、ということは世界の潮流は軍拡ということなのでしょうか。
 
そこで皆さんに問いかけたい。NATO防衛費5％へ。日本への圧力、気になりますか？　「気になる」人はYESに、「気にしても仕方がない」「当然のこと、平気です」と思う人はNOに投票してください。その上で、あなたが考える「防衛力のあり方」や「トランプのアメリカとの向き合い方」などを投稿してください。
 
参議院選挙が３日に公示されました。日本の針路が問われています。今回は、対米交渉や安全保障に関わる硬い話題ですが、この1ヶ月、正面から向き合ってみましょう。よろしくお願いします。

★山田議長の過去の円卓会議より
・トランプ大統領の再登場は、日米関係を好転させると思いますか？
・政治倫理審査会、成果が出ると思いますか？
・「戦う覚悟」必要と思いますか？
 
＜運営事務局より＞
・7月25日（金）まで全4回、毎週金曜に議長コメントを更新します。それを受けた投稿を、水曜朝までを目処にお送りください。水曜午後以降でも次回に掲載されることがありますので、ぜひご投稿ください。
・投稿は、お一人お一人の視点や体験を言葉にしていただく、大変貴重なシェアリングです。
自分を主語としたI statement で書いてください。掲載する投稿は、「私は」を主語に変更させていただく場合もありますのでご了承ください。
・引用がある場合は、必ず引用元を明記してください。
・議長からの各日の投げかけ（赤字部分）に答えた内容で投稿してください。

• 2025.07.04
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員