イー・ウーマン（ewoman）

若い世代の投票率を上げる（レッズ・埼玉県・35）

高齢世代に負担増をお願いするためには、若い世代の投票率を上げることが大切だと思います。高齢になるほど投票率が上がるという状況では、高齢世代を手厚くする政策になりがちだからです。若い世代の意見を政策に反映させるために大切だと考えます。また、年金の料率の様に毎年少しずつ負担増をお願いしていく方法を取れば理解が得られやすいと思います。

消費に対するインセンティブ（にしひがし・茨城県・44）

消費に対するインセンティブを失わせないような課税が大切だと思っています。消費、購買力の低下は結果としてデフレを引き起こし、デフレスパイラルにはまると、どんなに課税をしても結果として税からの財源が減少するからです。課税することにより、老後の生活に皆が安心感をもち、毎日の生活で安定して消費、購買力が増すようにしなければならないと思います。

富める人からより多く（unagi・東京都・55）

年金の財源として段階的に消費税が引き上げられて行く事が予想されますが、それだけで補えるとはとても思えません。議長や何人もの方がおっしゃっている様に、高齢者でも裕福な方々から累進課税的により多く徴収する事が望ましいと思います。今回の参院選でもこの財源をどうするか明確に示している党が無い様に感じます。徴税に対し支出を抑える事は車の両輪だと思います。徹底的な医療費削減も課題だと思います。

目からウロコです（kko・海外・その他・51）

誰もが納得する解決方法はないと思っていました。でも、議長やみなさんがおっしゃる解決策は、多くの人が納得できることではないかと思い直しました。このような是正は、具体的にはどうすればできるのでしょうか。政治家をたてなくてはならないのでしょうか。これまであまり考えたことがなかったのですが、たとえば、署名の呼びかけや集会など、国民の力で変えることは可能なのでしょうか。

ベーシックインカムは有効か？（いまいくん・埼玉県・53）

ベーシックインカムの考え方は、セーフティーネットとして有効だと思います。例えば年間60万円(最低限の食費＋通信費)＋公営住宅(ドミトリー的なもの？)の無償貸与という最低限の生活を保障し、そこから先は本人の努力で徐々に生活を豊かにしていき、ある程度の年収に達したら独り立ちして生活をしてもらう、みたいなイメージでしょうか。住家を失うと職を得ることが難しくなるので「最低限の食と住」を保障した上で、豊かな生活を目指すようなシステムの構築が今後必要であると考えます。

寄付や支援を促す仕組み（mayupyon・東京都・45）

不公平は仕方ないと思っていたのですが、そんな事はないとこの会議でわかり、NOからYESに変わりました。「余裕のある高齢世代への負担を増やす」という議長のお考えに賛同します。また、負担を増やしつつ、子や孫への贈与だけでなく広く次世代への「寄付」や「支援」を促すような仕組みがあると良いと思います。あとは、タックスヘイブンへ流れている企業や富裕層がちゃんと日本国内で税を納めてくれることを望みます。

主体的取り組みの方が大切（blueberry53・大阪府・59）

世代間の税負担を是正するために高齢者への増税などの意見がありますが、実際にそれを進めるとなると不安のある高齢者は今以上に消費を減らして景気の循環が悪くなり、結果として勤労世代の所得も増えず悪循環が生まれるのではないでしょうか。私は、価値観や不安など感性にかかわる問題を税制度で解決しなほうが良いと思います。高齢者が自主的に次世代の子どもたちや頑張る人たちへ投資（あるいは寄付）ができる社会的な仕組みをつくる、そんな政治が行われることを期待します。

投票結果を見ると、世代間の負担が不公平だという方が9割を超えています。それに対する処方箋については、「余裕のある高齢者への負担を増やす」という見解が多く見受けられました。kkoさんやmayupyonさんは「（この会議で）不公平に対する解決法があるのだとわかった」と述べられています。
 
私が最大の問題だと考えるのは、今回の参議院選挙で、どの政党もこのことを意識していないか明言しない（ほうかむりしている）ということです。
 
とりわけ消費増税については、三党合意を形成した責任者である民進党(当時民主党)が早々と先送りを決めたということで、選挙の争点から「給付」と「負担」の問題は、抜け落ちてしまいました。世論調査では、3割の方が、「社会保障を充実してくれるなら消費増税はやむをえない」という意見ですが、この考え方の受け皿となる政党は存在せず、われわれは、選択肢を奪われてしまっているわけです。どの政党も、「負担なき給付の拡充」という、いわば幻想を語っています。これではシルバー民主主義がおかしいといっても何も変わりません。
 
さて今回は、世代間の負担の在り方を考えるヒントを提示し議論しました。18歳、19歳の新たに選挙権を得る若者やより若い世代に、「このままの負担構造でいいのか」という問題意識を持っていただきたいと思います。
現在、与野党ともにこの問題から逃げており、正面からこの問題を取り上げていませんが、早晩年金の見直しは不可避です。所得代替率は3割程度に落ちるというのが専門家の見解です。そのような危機が訪れるまで、負担増の問題は議論にならないとしたら、寂しい限りです。
 
最後に、私は10年ほど前から、給付付き税額控除を提唱してきました。これと似ているものにベーシックインカムがあります。ユートピア思想のベーシックインカムと給付付き税額控除では、メリット・デメリットがあり、簡単には比較できません。今回これについてコメントをいただきましたので、いつかこの問題をここで取り上げたいと思います。




★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税引き上げ。先送りに賛成ですか？
・軽減税率にマイナンバーカード。あなたは使いますか？
・所得税、あなたは今の個人単位から世帯単位へ変えることに賛成ですか？

• 2016.07.08
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授