イー・ウーマン（ewoman）

富裕高齢者の負担は上げてほしい（ひるね・東京都・49）

私は、勤労世帯への負担が重い現在のシステムを公平にするために、まず、富裕高齢者の税負担を上げてほしいと思います。株式譲渡益などの分離課税20％で、納税を免れている富裕層は多いはず。ここを上げて得た分を、勤労世帯に給付する。前回の円卓会議でも議論されていたかと思いますが、シンプルでわかりやすく、皆が納得しやすい方法ではないでしょうか。

増税前に無駄遣いの見直しを（violet-m・神奈川県・45）

競争させないと商品の質は向上しませんが、人間は環境も犠牲にしてお互いを潰し合っている経済に感じる現在。ベーシックインカム導入の欧州の動きを注目しています。労働意欲の低下は「働いても税金でごっそり持っていかれる」ことでも起きますし、生活レベルを上げたい人は、さらに働くと思います。問題は財源の確保ですが、これは増税するのではなく、無駄遣いを徹底的に省いていただきたい。希望の持てない社会では、子どもが増えずに国が滅びると思います。

これこそ選挙の争点では？（いまいくん・埼玉県・53）

税金は取れるところから取るのが原則であり、故に累進課税がある。しかし行き過ぎると企業も個人も税金の安い国に流れてしまい国の活力が失われる。社会保障に関しては、特に現在の年金制度はこのままでは必ず破綻するので、どこかのタイミングで税金(おそらく消費税)で賄うシステムに切り替えなければならない。このバランスを上手く取るのが政府の役目だが、大きな痛みを伴うため先送りにしてきた。しかしそれも限界に近づいています。これこそ選挙の争点にして欲しいです。

是正策などあるのか（まうやん・東京都・有り・45）

私には子どもがおらず、今後もしばらくは勤労世代であり負担は増えるばかり。今後人数の多い団塊の世代が後期高齢者に突入し、ますます私たちは負担増。でも私たちも団塊ジュニアで人数の多い世代なので、さらに下の世代は負担が増えていく、まるで自転車操業のような負担感と不安感が襲ってきます。なかなか前回の投稿にあったkkoさんの友人のように、年長者年少者に対する考えを達観できません。是正策は本当にあるのでしょうか。無い気がしてなりません。

高齢富裕層への新たな課税（mayupyon・東京都・45）

NOにしたのは、不公平はやむを得ないと思っていたからです。本当に公平にするなら、スイスの国民投票では否決されましたが「ベーシックインカム」の導入はどうでしょうか。また、65歳以上でも勤労所得のある人には総所得金額に応じて課税を増やすとか、所得のみならず保有資産に対して課税するしくみ（固定資産税や贈与税、相続税以外にも）はないものでしょうか。

世代間の負担に不公平性があるという答えは圧倒的に多いようです。ただ、その是正策については、いろいろなご意見がありました。
富裕高齢者の負担は上げてほしい（ひるねさん）、増税前に無駄遣いの見直しを（violet-mさん）、高齢富裕層への新たな課税（mayupyonさん）、「ベーシックインカム」の導入というご意見もありました。
 
私は、政策の現実性を踏まえて、以下の3つを考えています。いずれも余裕のある高齢世代への負担を増やすことです。そして税だけでなく、社会保険料も見直す必要があるということです。
 
①消費増税、②年金課税、③高齢者の医療保険など社会保険料の引き上げ、の3つです。
 
第1番目の消費増税は、今回の参院選では争点になっていません。この点、各党とも意図的に「負担増の問題を避けた」わけで、そのこと自体が大きな問題だと思います。シルバー民主主義は、ポピュリズムによって支えられているといってもよいでしょう。
 
2番目には、年金への課税強化です。わが国の年金税制は、先進諸国で最も「寛大な」制度になっています。現役時代に積み立てる(拠出する)際には、社会保険料控除ということで非課税になります。
米国や英国では、課税後の所得から積み立てており、大きな相違であるのです。日本では、100の所得で20の社会保険料があれば、それを差し引いた80に所得税率がかかります。英米では、100の所得に所得税と社会保険料・ペイロールタックスがかかります。
 
さらに年金の給付時には、給与所得より高水準の公的年金等控除（所得控除）が適用され、大部分が非課税となります。加えて、給与所得控除には上限がありますが、公的年金等控除には上限がありません。つまり、一部大企業の取締役OBのように、数百万円の企業年金をもらう方にもその一定率が控除されるという、非合理な設計になっています。
 
まだ非合理なことがあります。65歳を超えて勤労所得のある人は、勤労所得には給与所得控除が適用され、年金には公的年金等控除が適用されるという二重控除となっていることです。
 
また③の社会保険料については、資産を多く持つ高齢者の負担を現役並みにすること（後期高齢者というだけで負担軽減をする必要はない）により、世代間の負担の不公平を是正していくことが可能といえましょう。
 
このような、極めて年金に有利な税制はシルバー民主主義の典型と言ってよいでしょう。本来この問題を議論すべきですが、どの政党の議論にもなっていません。
 
世代間の負担の不公平を、皆さんはどう是正すれば良いと考えますか？　私のコメントを読んでの感想やご意見も歓迎です。ぜひ投稿をお寄せください。




★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税引き上げ。先送りに賛成ですか？
・軽減税率にマイナンバーカード。あなたは使いますか？
・所得税、あなたは今の個人単位から世帯単位へ変えることに賛成ですか？

• 2016.07.06
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授