イー・ウーマン（ewoman）

理想は支出削減と増税の両輪（せいら・東京都・45）

私は消費税増税、実質的な社会保障の縮小を消極的に受け入れます。しかしそれは支出削減も同時進行という条件付き。政治家と役人（含：公務員）が今の100倍以上の厳しさで各予算を節約していると確信できない限り声を上げ続ける必要があると思っています。また、もともと税金の一部である交付金を企業献金にすり替えるのはリベート行為を税金で行うことであり、言語道断の違法行為だと思います。

中福祉・中負担（mayupyon・東京都・44）

負担増はやむを得ないと思います。海外に目を向けると、公的な医療保険がない米国よりは「大きな政府」であったほうが良いし、社会保障が完備していても財政面での崩壊が不安な欧州よりは「小さな政府」であったほうが良い。と考えると、中間的な「中福祉・中負担」が理想ではないかと思います。いずれにしても私達の負担が増えるのは覚悟の上。ただし、無駄な支出の削減と「使途の明確化」をして欲しいです。

質の高い政府に向けて（blueberry53・大阪府・58）

私は当面は歪んだ大きな政府になると思います。本来は、小さな政府で活力のある社会経済を望みますが、将来を考えたときには、劣化する道路や橋、あるいは生活が安定しない高齢者への社会福祉など財政支出を減らすのは困難だと思います。そんな支出を維持しながら構造改革で少しでも税収増や社会の効率化を図らなければいけないと思います。私たちが考えなければならないのは政府の大小ではなく、限られた自由度の中でいかに効率的な財政運用が行えるかという質の高い政府だと思います。

内容によって使い分け（本の虫・大阪府・43）

小さな政府か大きな政府のどちらかを目指すのではなく、内容によって使い分けたり、両方を使ったりした方が良いのではと思います。たとえば教育や予防医療などは利用者負担なしにする。病院へ行く、薬をもらうなどは利用者が一定額を負担するなどです。

足元から（真打ち・栃木県・45）

高福祉・低負担が理想だが、軽い負担で手厚い恩恵を得る事とは違う。世界有数の長寿国になることは、以前から予測できていたはずで、介護分野の低賃金・人手不足、思うように制度を使えない利用者の現状を考えると、もっと別な"備え方"があったのではと思えてならない。国民側も、制度があるから・納税しているからという視点で捉えず、自分に本当に必要かどうかを熟慮する"自律心"が大切だと、私は思う。この姿勢は、高福祉への入り口そのものではないだろうか。

財政の再建はずっと問題だった。（閑人・大阪府・58）

小泉首相時代から財政の問題は、郵政民営化とからめてずっと問題になっていた。特に東日本大震災以後、赤字国債を大量に発行して、負債が増えた。女性の就労機会をふやして、正社員を増やし雇用を安定させ、経済全体を成長させる。消費を促進するのが、増税よりも良いと思う。私は、新しい産業や女性が活躍できる分野は、福祉系を中心に、これからたくさんあると思う。ただ、福祉を税で負担するより自費の部分を増やす方向だと思う。

収支だけでなく運用費の見直しを（ことこ・兵庫県・54）

財政を計画し運営するための人件費、管理費など、企業のコストダウンに比べると旧時代のままで見直しがされていないのではと感じます。個々の使い道については意見が分かれることもあると思うが、国が将来に向けて何に力をつけるのか、そのために今何を優先すべきかを「個人ではなく国として」国民が共通認識を持つ必要があると思う。それら俯瞰して全体を見ることで、理解しやすくなると思います。

国民がよいと感じることを（みろろん・海外・その他・42）

私の住むイギリスでは消費税は20％ですが、基本的な食料にはかからず、ぜいたく品にたくさんかかるという印象です。なので、私が住んでいるこの14年の間にどんどん消費税が上げられ、ガソリン代は2倍以上になりましたが、人々はいやならボイコットをするという覚悟で国民としての意思を国に伝えています。日本では、お金がないといいながら、ぜいたく品を買うことをやめないのにも、国としての判断がしにくい状況になっているのではないかと思います。

自助努力できる仕組みを（くみこさん・宮城県・37）

福祉に手厚くすればするほど楽をして、という状態になりつつあるのではないかと感じる。しかし、一方で、障がいのある人、子どもの貧困や、孤独死などに目をつぶる世の中であっていいはずがない。子どもから大人まで、お金のあるべき使い方や、自分が困っているときにどうしたらよいのか学ばせると同時に、的確に支える仕組みを整える必要があるのでは。なんでも学校教育につめこまず、社会で学べる仕組みを作れたらいいのにと感じる。

教育・医療福祉の豊かな国に（まうやん・東京都・43）

私は医療の専門職ながら長い間ワーキングプアで働いてきたためか、どうも財政とかの話題に疎いと感じています。どちらかというと、自分以外の問題というか、私個人ではどうにもできないというか。ただ、私の職業にも関連する医療福祉や教育に大きな力を注いでいる北欧の人たちの豊かな状況を垣間見ると、日本も「大きな政府」であったら良いのにな、と、強く感じます。教育も医療福祉も充実してこそ豊かな国になるのではないかと思うのですが。

2日目も、多くのご意見をいただきありがとうございます。

私から、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを目指すのか、との問いかけをさせていただきました。そもそも、今の日本は、どちらに近いのでしょうか？

実は、国際比較でいえば「小さな政府」なのです。「日本の財政関係資料」の14ページ、「OECD諸国の政府支出及び収入の関係」をご覧ください。

政府の総支出の対GDP比は、OECD諸国の中で下位にあります。ただし、社会保障支出とそれ以外の支出に分けると、社会保障支出の対GDP比はOECD諸国の中位にあるのに対し、それ以外の支出では最下位となっています。

さらに15ページをご覧いただくと、租税収入の対GDP比も最下位に近く（ただし、消費税率5％の時の数字です）、財政収支は最悪となっています。

つまり、社会保障分野は「中福祉」、それ以外の分野は「低福祉」、そして「低負担」という姿となっています。もちろん、これは国全体の数字であって、個々人の実感は違うかもしれません。

いただいたご意見を見るとその多くは、一概に「小さな政府」か「大きな政府」かではなく、中身が問題のようです。せいらさん、mayupyonさんは、消費税増税や負担増もやむを得ないとされる一方、無駄な支出の削減が前提とされています。「質の高い政府」（blueberry53さん）、「内容によって使い分け」（本の虫さん）を求めるご意見もあります。

しかし、現在は支出が収入を大きく上回る状態であり、どのような政府の姿を志向するとしても、収支をバランスさせるには、全体として支出の削減か負担増、あるいはその両方が必要となります。

しかも、支出については、高齢化に伴いどうしても増えていく部分はあります。そうした中で、「質の高い」政府を作るためには、公共サービスについて、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」という厳しい選択、優先順位付けをしていかなければなりません。

真打ちさんが指摘されるように、高齢化の進展等は昔から予測できたのであり、もっと適切な「備え」をしておくべきでした。

なぜ、日本の財政がこのような状態になるのを、防ぐことができなかったのか。10年後、20年後に、同じ問いを発しないようにするためには、今、どうすればよいのか。皆さんの考えをお聞かせください。



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• 2015.03.11
• 高田英樹 金融庁 総合政策局 総合政策課長