イー・ウーマン（ewoman）

適正な活用を願います（パフィンドーナッツ・埼玉県・51）

議長の仰る通りプライバシーの問題と活用については別問題として考えなくてはならないのかもしれません。私が心配していたプライバシーとは、個人の基本情報、個人の移動履歴、個人資産の把握、消費動向の把握、個人の社会保険情報、医療受診履歴、診療内容等生活全ての情報がマイナンバーによって紐付けされるというです。これらの情報が確実に守られ、適宜必要な情報を活用する事により、国民生活が護られるのであれば活用も有りなのかもしれないと思うようになりました。

大きな誤解（DiamondBar・東京都・51）

マイナンバーでの管理について日本では大きな誤解が蔓延しているように思う。自分の住所などだけでなく、所得、税収、預金額、病歴などすべてが紐づけされてどこかで見られてしまうというふうに思っている人が私の周りにも少なくない。私は名前で管理されるのと何ら変わらず、むしろ同姓同名による間違いを防ぐ程度のものだと考えている。通常はこれらのデータは別々に管理されており、必要に応じて関連付けされる時には効率良く使えるようになるという理解だ。

所得と紐づけでOK（unagi・東京都・59）

プライバシーの問題というと、私は所得の把握を思い浮かべます。確かにGAFAは私たちの志向を活用していますが、所得を正確に把握しているわけではありません。しかし、今後マイナンバーがセーフティネットに活用されるとなると、銀行口座や所得の把握はそこに含まれると思います。私はそもそも自分で確定申告している自営業なので、特に抵抗はありません。それよりも諸々の手続きが速やかになることを望みます。

正しい理解の促進を（blueberry53・大阪府・63）

マイナンバーとプライバシーの関係は、一部の方は戦前の国家統制的なイメージが強いのではと思います。ただ、多くの場合は、個人が選択して情報を提供する民間企業に対して、すべて問答無用で情報を使われる国との違いが違和感を生んでいるのではと思います。また、監視される懸念なども強いと思います。使途が合理的で公平のためということが納得されれば多くの方は納得されると思います。ただ、それ以上に、マイナンバーがこれまで政争の道具のようになっていた不幸な歴史も問題だと思います。

大切な個人情報の流出が心配です（マカロン71・京都府・49）

私は絶対に反対です。番号の活用にアレルギーがあるわけではございませんが、大切な個人情報がマイナンバー制によって、一括管理されることは非常に危険だと思っております。コンピューターによる情報管理は、いずれ必ず個人情報が流出することになりかねないという気がしてなりません。悪用されると大変なことになる情報ばかりです。不便なこともあるかもしれませんが、安全第一で、従来通りの日本のシステムが良いと思っております。

今はまだリスクが高い（kemkem・岡山県・60）

プライバシーとは性別、職業、病歴など含めそれを明かすことで個人の権利が侵害される可能性があるもの、と考えます。この制度が未来永劫番号と所得情報を紐づけるだけならばリスクは低いと思いますが、残念ながら今の日本は政治に無関心な層が大多数を占める国だと私は思います。番号にプライバシー情報が徐々に追加され、情報が洩れて水面下で差別が広がる未来を防ぐため、信頼できない政府は我々が変える力を持つ事の方が、便利な道具を使うことに優先すると考えます。

　今回は、YESの割合が76％と1日目の79％より少し下がりましたが、皆さんの回答は大変読みごたえがありました。
 
　国にとって個人の所得情報はプライバシーではありません。現に税務署ですべて把握しているのですから。しかしこれが外部に流出すれば、わが国では大きなプライバシーの問題になります（スウェーデンなど個人の所得情報を誰もが見られる国では問題にはなりません）。そのように、何がどこまでプライバシーの問題かということは国によって、歴史によって異なる問題でしょう。私が注目しているのか、今回のコロナ禍で、どこまで国民の認識が変わるかということです。
 
　皆さんの議論の中で、「生活全ての情報がマイナンバーによって紐付けされる」（パフィンドーナッツさん）、「一括管理された個人情報の流出が心配」（マカロン71さん）という意見がありました。国は個人の情報を分散して管理しており（税は税務当局、年金は社会保険庁・・）、その間の紐づけをするには、一つ一つ法律改正が必要です。
 
現在の日本では、所得情報を社会保障給付に活用することが(生活保護の場合を除き)できないようになっており、今回の給付が遅れたり、給付に所得条件が付けられないのはここに理由があります。つまり一括管理は厳しく規制されています。その意味では、「すべてが紐づけされてどこかで見られてしまうという誤解が蔓延」（DiamondBarさん）しているという意見は正しいと思います。
 
　私も、中国のように、個人の履歴などがすべて一括管理される監視社会には絶対反対です。しかしデジタル時代にふさわしいセーフティーネットを構築するために活用することはあってもいいのではないかと考えています。
 
　欧米諸国では、所得情報と社会保障給付を関連付けたワーキングプア対策として給付付き税額控除という制度が導入されています。低所得者には勤労を条件に一定の給付を行い、また職業訓練をセットで提供する制度で、番号により所得情報を給付に結びつけるコンピューターシステムが必要となります。今回のコロナ支援で「手早く」「本人からの申請なしで」「銀行口座位に振り込まれる」ことができたのは、この制度のおかげです。
 
ではなぜ番号制度があるわが国ではこのような制度が導入されていないのでしょうか。縦割りの霞が関のシステムの下で、税と社会保障を結び付けるような制度の構築は容易ではないというのが理由のようですが、より大きな背景として、皆さんと議論した番号を活用することへの抵抗が制度の議論の妨げとなっていることです。
 
　ポスト・コロナで国民の考え方が、新自由主義的な小さな政府から、親切な国家に代わっていく可能性があります。そういう中で、番号の社会保障への活用、給付付き税額控除の導入を考えていってはどうでしょうか。
 
最後に改めて問いかけたいと思います。
あなたは、セーフティーネットでマイナンバー活用、賛成ですか？
日本における番号を活用したデジタル時代のセーフティーネット（所得情報と給付との連携）の構築を、皆さんはどう考えるでしょうか。


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• 2020.05.06
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授