イー・ウーマン（ewoman）

口座振込と通知の文書（Penguin・海外・その他・41）

先日、アメリカ政府が送金を開始すると発表して早々に、我が家にも経済支援策の振込があり、昨日これに関する手紙がホワイトハウスから届き、振り込まれる金額(所得や家族構成で変動)が記されていました。議会で決定されて、非市民のいる我が家にもそのうち来るのかな、と思ったのですが、手続きゼロですぐに届きました。実際にお金が届いてみて、すぐ国が動けるインフラ基盤の力を実感しました。

共働きでも世帯主のみ給付で残念（ゆりえってぃ・奈良県・28）

私の家族はマイナンバーカードを所持しているため、今回私のスマートフォンで世帯主（夫）のカードを用いてオンライン申請をしました。しかし、振込先は夫の銀行口座。私にも10万円を渡してね、とは伝えましたが、もし忘れられてしまっても繰返しお願いするのは心理的ハードルがあります。共働きで年金も別々に支払っているのに、今回私のマイナンバーカードが活用されず直接給付されないのが残念です。

政府・国への不信は別問題（cheer・大阪府・53）

正直にいうと、マイナンバーが通知されるまでは私という人間に番号が振られることへのアレルギーがありました。しかし、確定申告などでマイナンバーを使ううちに、手続きが早く確実に進むことに納得し、この制度を受け入れるようになりました。したがって、セーフティーネットでマイナンバーを活用することに賛成です。セーフティーネットも速さと確実性が求められるからです。ただし、国の個人情報管理能力への私の信頼は決して高いとは言えません。年金問題の記憶がありますので。

マイナンバーカード取得推進中（やっちゃん２４・大阪府・51）

現状においては何よりもスピードが大切だと思います。マイナンバーカードの取得は総務省が推進しているため、勤めている会社は家族の取得状況も数回にわたり確認しています。将来は健康保険証に代わるとも。国民総背番号制と言われていた時代はここまでくると否定もできないと思います。多額の税金を投入し導入されている制度をぜひ活用し、住みやすい国を目指してほしいです。

支援の中身を増やすためにも（コリエコリコ・東京都・57）

国の活用方法を信用する云々というよりセキュリティ管理に対する不安で、まだマイナンバーは通知書のままでカードの申請をしていません。ただ、今回のような大きな災害でスピーディーに必要な支援を行うにはやはりマイナンバーを利用するのが効率的ではないかと思います。支援の準備に人手、税金をかけるのではなく、限られた資金を最大限中身に費やす為に使われるなら利用してほしいと私は思います。

漏れやミスを防ぐために必要（DiamondBar・東京都・51）

転職などにより消えてしまった年金の問題も共通の番号で管理できていれば防げた問題であり、今回も給付漏れや二重給付を最小限にして行うためにはマイナンバーのように個人を管理できる番号が必要だと思います。税金の還付などに使う金融機関の口座を登録しておくようにすれば、今回のようなケースや災害などの場合にも迅速に対応できると思います。

住基ネットの反省（真打ち・栃木県・50）

マイナンバー活用に、賛成である。迅速・的確な対応には欠かせないと考える。しかし、膨大な税金を投入した『住基ネット』が、あまり普及しなかった点は猛省に値するのではないか。マイナンバー制度と住基ネットは主管が異なり、当然のように番号(桁数)や利用範囲に違いを持たせるも、せめて番号は継承出来なかったのか。住基ネットでは、年金番号との調整ミスで、私の厚生年金が一切納付されていない表記にされた事も。マイナンバー制度でも不安は残るも、もう活用するしかないのでは。

速やかな対応を期待（くもんえみこ・広島県・37）

私は、なぜ、マイナンバーを活用した対応ができないのか？　何のためのマイナンバーだったのか？が、わかりません。このような状況だからこそ、速やかな対応、手間のかからない対応ををしてもらいたいです。

説明しきってもらってない（シンゴパパ・静岡県・53）

なぜNOなのか考えました。アレルギーがあります。じゃあ、なぜアレルギーがあるのか？　信用していないからです。何故信用できないのか？　説明しきってもらっていないからです。マイナンバーをどう設定して、・どういうメリットがあって　・どういうデメリットがあって　・そのデメリットにはどういう対応を実施するから、最終的にはメリットが上回るので、導入します（させて）、という説明がないからだと考えています。

信頼感が不足している（だいわ・東京都・53）

現状ではNoです。私は国に自分のプライバシーを明かす事に抵抗があります。現時点で給付金にマイナンバーが活用されない理由は、銀行口座が紐付いていない事です。税額は捕捉できますが各人の本当の収入を捕捉できない状況では、真の公平公正な給付は行えません。国が安全性の高いシステムを構築し、国民が政府に対して絶大な信頼感を得られれば、個人番号を利用した施策は可能だと思います。

不信感が無ければ（地球交響曲・大阪府・43）

緊急事態であっても、たとえ社会の利便性や効率性が上がるとしても、国への不信感が高くなってる現状では、安易に個人情報を渡すというのは、企業でサービスを利用するよりも、賛成し難く思います。東日本大震災の際でも政府対応については言われる事がありますが、まだ今よりはあの時の方が賛成はしやすい政府と状況だった気もします。税金を先送りして支払う形は同じなので、他の税を通して対応したりしてやって貰いたいというのもあります。

　第一日目の投票で、皆さんの答えがYes79%、No21%、ということでしたが、これには驚かされるとともに、うれしさも感じました。
 
　特に、「政府・国への不信は別問題」（cheerさん）という問題意識には大いに賛同したいと思います。また「多額の税金を投入し導入されている制度をぜひ活用し、住みやすい国を目指してほしいです」（やっちゃん２４さん）という意見もその通りだと思います。賛成論の根拠はおおむね、「確実に、漏れがなく、迅速に給付などの行政サービスが行われる」ことにメリットを感じたものでした。
 
　一方で反対論の根拠は予想通り、「プライバシー」（だいわさん）とその背後にある「国への信頼感の欠如」（シンゴパパさん）です。
 
　私は、４年ほど前に、番号を導入している欧州諸国を訪れたことがあります。その際驚いたのは、スウェーデンでは、公務員も民間人も番号の入ったカードを身分証明書代わりに首からぶら下げていることでした。そして、「番号はプライバシーではありません、住所と同じです。これが他人に知られたからといって、困ることはありません」という話をききました。背景には、国家への強い信頼感があります。スウェーデンは第二次大戦では中立国で、国民が国家のために命を落とすということがなかったことが信頼感につながっていると聞きました。
 
　一方わが国では、マイナンバーは極めて高いプライバシーとされ、その結果、番号の活用が限定的に規制され、今回のような緊急時の給付への活用は、法律でゆるされていません。またマイナンバーカードについても、今のところ住民票をコンビニでとることができること程度のメリットしかなく、普及しないという悪循環に陥っています。
 
　一方で、われわれはSNSで平気で自らのプライバシーをさらしたり、今回もLINEのウイルス調査には２５００万人が自らの情報をオンラインで提供しています。またGAFAは、われわれが検索やいいねボタンで彼らに提供しているビッグデータを活用して莫大な利益を上げています。この問題はマイナンバーだけでなく全体として議論したい問題ではないでしょうか。
 
　つまりプライバシーの問題と、番号で個人個人の所得情報と給付を連携させて迅速な行政サービスを行うことは別個の問題といえるのではないか、これが私の考え方です。
 
次回は、『セーフティーネットでマイナンバー活用、賛成ですか？』という問いかけにお答えいただくとともに、プライバシーの問題とは具体的にどんなことなのか、それと番号の活用とは別個ではないのかなどについて議論を深めていきたいと思います。


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• 2020.05.04
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授