イー・ウーマン（ewoman）

知っています。（しんたろー・神奈川県・45）

コーポレートガバナンスとは、独立社外取締役をマネジメントに入れることを推奨し、株主との対話を通じて会社を持続的成長が見込めるような戦略をとっていきましょうという攻めのコンプライアンス指針と理解しています。同質で阿吽の呼吸で経営をしていたら、間違いを容認する可能性が高いから、なぜ？と疑問を発することのできる異質な（社外取締役/株主）目線を反映させるコーポレートガバナンス導入はとても良いことだと思います。

正しい手続きで会社経営をする（DiamondBar・東京都・46）

コンプライアンスとガバナンスが時折混同してしまいますが、ガバナンスとはルールに則って会社経営をすることだと思います。ワンマン社長が必ずしもいけないわけではないですが、きちんと取締役会で議論をして、株主から預かった会社を経営していくということだと思います。身内だけだと言いたいことも言えず、監視の意味が薄れるということで社外監査役の導入が最近叫ばれているのだと理解しています。

末端まで血液が届くかが鍵かと。（シンゴパパ・静岡県・48）

ガバナンスを「企業統治」とするとよく分からない部分もありますが、自分は「会社としての意思が末端まで行き届いているか」ということだと理解しています。「このくらいはいいかな」とか「ここは自分の解釈で変更しても大丈夫」とか勝手に判断するのではなく、企業としての意思を行き渡らせ、血を通わせることで、企業としての意思を統一していく、統治していくこと、と理解しています。皆さんはどうお考えですか？

株主総会では必須（SallyChan・東京都・44）

日本の経済、金融に関しては世界からみればかなり遅れています。ようやくコーポレートガバナンスについての意識が企業や投資家にも認識されてきたと思います。株主総会に出席すれば、どこの会社もコーポレートガバナンスについては必須の話題です。ただ、総会での質疑応答でも配当や自社株買いを増やせ、役員報酬が高すぎるなど、目先の金銭の動きばかりが取り上げられていて、本来の企業統治の意味合いからずれているように感じました。

企業は誰のものかを考える（unagi・東京都・54）

コーポレートガバナンスは、企業は社会のものであることを確かめる指針と理解しています。会社法の改正により、コーポレートガバナンスコードの問題が取り上げられている昨今ですが、企業統治のあり方を欧米諸国と同じ水準に近づけたいという動きがあるのかなと感じています。しかし健全な企業統治とは何かについては、自分の理解が浅いように思います。

正しい理解かどうかは？（あさーかす・大阪府・43）

企業経営を健全にするための考え方…という漠然としたイメージがあります。健全な経営とはステークホルダーにとっても社会全体にとっても利益をもたらすことであり、そのために企業がどのような規範にのっとって経営していくかを決めておく必要がある。それがコーポレイト・ガバナンスであり、その内容は企業によって様々なのかなというレベルで、自信がないのでNOですが、今回の会議で勉強したいと思います。

全くわかりません（まうやん・東京都・44）

私は株式会社に勤めたことがないので、こと、こういう問題は全く理解できません。私が勤めているような法人や専門職にも関係のあることなのでしょうか。一般常識が無い、と、言われてしまえばそれまでで大変お恥ずかしいのですが、本当に無頓着なのです。ぜひわかりやすくお教え願えればと思います。

４割を超える方が「YES」を選択され、コーポレート・ガバナンスが日本経済の重要なトピックスになっていることが伺えます。コーポレート・ガバナンスの定義には唯一のものはなく、いろいろな考え方があっていいと思います。
 
（unagi）さんが挙げてくださった、東京証券取引所が定め、今年６月から適用されているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義されています。
また、私個人も以前から「企業が持続的かつ適正に利益を上げるために、企業経営とその監督がどのように行われるかの仕組み」と考えてきました。
 
（DiamondBar）さんの「ルールに則って会社経営をすること」や、（シンゴパパ）さんの「会社としての意思が末端まで行き届いているか」、（あさーかす）さんの「企業経営を健全にするための考え方」も有益な視点です。
 
近年、（しんたろー）さんが指摘された「株主との対話」が重視されています。
株主総会は、主に個人株主との対話の場です。プロの投資家の機関投資家は、個別にＩＲの部署などを通じて企業と建設的な対話（エンゲージメントと呼びます）を求めています。
 
その対話の中心的な課題がコーポレート・ガバナンスです。（SallyChan）さんのおっしゃるように、多くの会社の株主総会では、コーポレート・ガバナンスが話題になっていました。
企業が持続的かつ適正に利益を上げることは、株主にとって大きな関心事ですから、機関投資家は背後にいる真の投資家の期待に応えるためにも、企業とのエンゲージメントが欠かせません。
 
１日目に、株主総会の最重要議題は「取締役の選任」と書きました。最近、この議題に大きな変化が起こっています。
特に、外国人機関投資家の意思表示として、社外取締役がいなかったり、株主から見た資本効率であるＲＯＥが低い（５年平均で５％を下回る）場合に、経営トップ（社長）の取締役選任議案に反対票を投じられることが顕著になってきました。企業はその結果（賛成率）を開示しなければいけません。
 
皆さんは、社外取締役の不在や、低いＲＯＥで、社長の取締役選任議案に反対票が入ることについて、どのようにお考えになりますか？　実は、このこととコーポレート・ガバナンスは密接な関係があります。
皆さんからの、ご意見をお待ちしています。


★富永議長の過去の円卓会議
・社外取締役の役割、ご存知ですか？
・あなたの会社、社外取締役がいますか？

★佐々木かをりのWin-Win対談
「日本企業のガバナンスを高めたい！」富永誠一さん

• 2015.06.29
• 富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　専務理事