イー・ウーマン（ewoman）

企業の役員（ボードメンバー）の選任において多様性（ダイバーシティ）を重視することが、現在、世界的な潮流となっています。例えば女性、外国人、様々な年齢層等、多様性の確保は様々な方向性が考えられますが、ダイバーシティの試金石と言われるのが「女性の登用」です。
 
ノルウェーを始めとする北欧諸国では、役員に一定割合以上の女性の登用を義務付ける「クオーター制」を採用しており、ノルウェーの女性役員比率は44．2％、続いてスウェーデン21.9％、ブルガリア17％、ラトビア17.0％、フィンランド16.8％、アメリカ15.2％……、10位のデンマークが12.5％と、1割以上の女性比率となっています。
 
翻って日本は世界的に見て女性役員比率は1.4％と、最低から数えて5番目、しかも日本より低い比率はアラブ諸国のみ、という状況です。
 
安倍内閣の日本再興戦略においては女性の登用・活用が「一丁目一番地」の最重要の戦略だと言われていますが、中でも日本企業の女性役員の登用の遅れは重要な問題と認識されているようです。昨年、安部首相が経団連ほか経済三団体に対し、上場企業において最低一人の女性役員を入れるよう要請し、経済三団体の了解を得たというニュースは記憶に新しいのではないでしょうか。
 
ちょうど昨日、内閣府から日弁連に対し、女性の役員登用に向けた人材バンクの整備について協力要請があったところで、この問題は内閣府が最も力を入れている問題のうち、非常にホットなイシューです。
ここで重要なことは、女性の役員登用ということは、「男女平等」といった人権問題ではなく、経済問題として捉えられていることです。つまり、ボードダイバーシティーを推進し、女性の役員を登用することが、企業の業績を向上させ、ひいては日本経済を活性化することになるという文脈でこの女性役員の登用が唱えられているということです。
 
さて、女性役員を登用することで、企業の業績が向上し、ひいては日本経済の活性化につながるのでしょうか。その理由はどこにあるのでしょうか？
 
皆さんと一週間、一緒に考えていきたいと思います。



★金野議長の過去の円卓会議より
・ネット上の法的リスク、理解していますか？
・不倫のリスク、知っていますか？
・すぐに相談できる弁護士、いますか？

• 2014.06.20
• 金野志保 弁護士