イー・ウーマン（ewoman）

今回の新型コロナ緊急経済対策で、政府は国民に全員一律10万円を配ることになりました。これから申請書が送られてきて記入して送り返して、実際に給付が手元に届くのは、例えば東京都内では5月の終わりから6月ではないでしょうか。
 
　米国では、法律ができてからおおむね2，3週間で、原則本人の申請なしに（政府が判断して）、個人の口座に給付金を振り込んでくれます。しかも給付額は、所得が高くなるにつれて少なくなり、高所得者には配られません。欧州でもおおむね同じです。
 
　つまり、スピード、手間、給付の内容の3点において、わが国とはまったく異なっています。このような違いは、番号を活用したセーフティーネットの基盤があるかどうかということから生じます。つまり、欧米には、番号をベースにした、セーフティーネットの基盤が整っているが、わが国にはそのようなものは存在しないということです。
　
わが国も、税・社会保障・災害の3分野に活用するということで多大の税金をつぎ込んで番号（マイナンバー）制度が導入されています。しかし今回のような危機時にもかかわらず、全く番号の出番はありません。政治家も政府も活用を考えようとしません。なぜでしょうか。
 
一説には、国民の方に番号を活用することのアレルギーがあることが理由だといわれています。ではそのアレルギーはどこから来るのでしょうか。政府・国への不信だという意見がありますが、それは安倍政権への不満なのでしょうか、それとも情報漏えいへの懸念なのでしょうか。
 
しかし国民に必要なセーフティーネットの構築という問題をその延長で考えていいのでしょうか。民間会社ラインが厚生労働省とコラボした健康調査には、2500万人が回答しています。個人情報漏えい対策では国の方がはるかに優れているはずですが・・。
 
この機会にこそ、欧米のように、番号というデジタルを活用したセーフティーネットを構築する必要があるのではないでしょうか。
 
あなたは、セーフティーネットでマイナンバー活用、賛成ですか？　
YES、NOでお答えいただき、そう考える理由を教えてください。NOの方は番号の活用にアレルギーがあるのかどうかなどもお聞かせください。どうすればいいのか、皆さんと一週間議論したいと思います。ぜひ活発なご意見をお寄せください。

なお、詳しい問題意識は、東京財団政策研究所の私のコラムを参照していただければと思います。


＊イー・ウーマン編集担当より皆様へ
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• 2020.05.01
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授