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会議番号:3128 開催期間 2011年11月14日- 11月21日
圧倒的にイエスの方が多いのは予想されたことです。これだけ派手に取り上げられたり、あれだけネガティブキャンペーンをやられれば誰でも注目したくなります。 でも気になるのは、本当に何が問題で、それをどうすべきかという議論がなおざりにされているように思えることです。例えば平松現市長も「独裁を許すな」という言葉ばかりが目立っているような気がします。それに政敵を攻撃するときの橋下前府知事の口調は時として境界を越えるように思えます。 大阪に限らず政令指定都市というのは、都道府県から一部の事業を「奪い取る」(かっこよく言えば地方自治の強化でもあるでしょうが)ことを目的としてきました。ただ巨大化するということは、権力は強くなっても、一方で本来の地方自治という側面が薄れていくということでもあります。 仙台市の奥山市長は、災害のときに「現場で何が起こっているのかを完全には把握できなかった」と正直に語っておられました。東日本大震災のとき、被災地の比較的小さな首長たちが活躍したことが報じられました。選挙で選ばれているという自覚と、小さい市や町のすみずみまで知っている、住民の顔が覚えられるということがあるからこそ、本当に必要な行動が取れたのだと考えています。 そういった観点からすると、地方自治の一つの在り方が見えてきます。やや乱暴ですが逆説的に言えば、大きな政令指定都市で民主主義的な運営ができるのであれば、国という組織があれば最も民主主義的であるということにならないでしょうか。本来は地方自治体(いわゆる基礎自治体)は数万人ぐらいが適当だという気がします。 この大阪ダブル選挙で問われていることの少なくとも一つは、まさにここだと思えるのです。 さて皆さんにお尋ねします。地方自治体が民主主義の根本であるとすれば(そこに異論のある方もいらっしゃるでしょうが)、自分の住んでいる町や市、区の政治の在り方にどれほど興味をもっていらっしゃるでしょうか。たくさん興味がある? それともほとんど興味なし? たとえば、地方選挙には必ず行きますか。総じてみれば、地方選は投票率が国政に比べて低いことが圧倒的に多いと思います。皆さんはいかがでしょう。
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