イー・ウーマン（ewoman）

スピーディーな意思決定を（SAKURA9999・東京都・32）

造反だの与党批判だの、もううんざりです。与党批判をいくら聞いたところで「やっぱり○○党」などとは思えず、かと言って与党も内部の火消しで手一杯。『緊急時は有識者が集って対策のスキームを作る』。これはビジネスでも基本です。国の一大事に、なぜこれができないのでしょうか。次の選挙を意識しているとしか思えません。今は損得関係なしに、与野党が総力を挙げてスピーディーな意思決定をするしかありません。それができないような国政など、少なくとも私は冷めた目でしか見られません。

足の引っ張り合いはもういい（piroris・東京都・42）

政権を取りたいがために、小さな問題を突っつき、足を引っ張り合い、国会で本当に論議してほしいことが後回しになっているように思います。民主党のマニフェスト一つとっても、私は中には評価できることもあるように思いますが、やれ実現性がないだの、100％できないじゃないかだのと、あら探しばかりです。いまは国の一大事なのだから、やるべきことをどうしたら実現できるか、建設的な議論が進むことを願います。

人類の英知と経験を結集（flower20100410・愛知県・38）

政治は数だという大物政治家がいるが、官僚任せの自民党と、政治主導とするには具体的な長期ビジョンの感じられない民主党が連立したところで、数が増えても中身は伴わない。もはや、日本国内だけで解決できるとは思えない。震災復興なくしては、あらゆる面において日本に明日はないと思う。国政の現場で最優先されるべき復興対策は、諸外国の英知と経験を積極的に取り入れられる形にしてほしい。

管政権を支え復興を進める（tarshu・東京都・41）

震災を政局に利用する自公両党と一部の民主党議員には、これまでにない程の不快さを、もはや吐き気を感じています。どの会社もTOPにベストな人物が立つ訳ではない。それでも自社の為に苦心し仕事をしているし、ましてこの非常時。皆、春闘も棚上げし日常を回復するために働いているというのに。何故民主党は、ここは菅政権を支え復興を進める事こそ支持率回復の最大のキーだと気付かないのか。志位さんが、自公も、それに同調した民主党議員も国民の支持は得られないとコメントしたのが唯一の救いでした。

藤田さんの意見に賛成です。（otokichi・東京都・48）

テレビ中心で情報を得ている一国民ですが、大連立の意味がわからないです。大連立をしたら、時限的といっても、ずるずる伸びそうですし、トップを替えても同じだと思います。町会長が1年交代制で誰もができるといった感覚の延長で、首相の席も交代で座りたいとしか思えません。国会中継もストレスが溜まるので見たくないです。

民主主義ではなくなるような（レスペクト・神奈川県・47）

藤田議長の意見に賛成です。多数政党がひとつになることは、今よりももっと意思決定が遅れ、このグローバル化していかなくてはならない時に、日本の政治がより内向きになっていくように感じます。ただでさえ、議員の皆様は、保身やエゴで固まってしまっており、国民のことを考えていないように見受けられるのに、この状況がより悪化されるように思います。総選挙でも何でも、何か抜本的な試みを提案しても受け入れないのでしょうから。

まず「大連立」ということですが、これは普通は議席の上で第一党と第二党という「比較多数」政党同士が手を組むことを言います。自民党と公明党の連立、あるいは民主党と国民新党、社民党の連立というのは多数党同士の連立ではありません。民主党と自民党が手を組めば、第一党と第二党の連立ですから、これを大連立と言います。
 
何にせよ政党同士の連立というのは難しい作業になります。政策協議をして、少数党の意見を容れなければ、連立を組むことはできません。例えば、民主党と国民新党の間では、郵政民営化の見直しという合意があります。これがなければ国民新党は連立を組む理由がなくなります。
 
民主党と自民党ではさまざまな政策の違いがあります。例えば子ども手当、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化、高校の授業料無償化、これを自民党はばらまき4Kと呼んで批判しています。もし民主党と自民党の連立ということになれば、この4つの政策をどうするかで合意しなければならないでしょう。これは困難というよりも不可能だと思います。
 
時限的な大連立にして、多くの相違点には目をつぶり、震災復興だけに絞ると言っても、実際問題はそれも不可能です。税と社会保障の一体改革は焦眉の急ですから、震災復興に目途がつくまで棚上げというわけにいきません。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）にしても、日本の都合でアメリカなど9カ国が待ってくれるわけではありません。
 
SAKURA9999さんが言われるように、スピーディな意思決定が必要です。そのために大連立が必要かというと、そうでもないかもしれません。なぜなら要するに震災復興策に対して自民党や公明党がまさに党利党略とは違う議論を国会で展開すれば、それですむのではないかと思うからです。復興予算の決定に自分が影響力を行使したと言いたいがために（それが次の選挙で票になるから）連立を組むなどという議論は本末転倒もいいところだと思えるのです。
 
tarshuさんの言われることももっともなのですが、菅首相の最大の問題点は人の意見をきちんと聞かないことだと言われています。気に入らない説明をする官僚を怒鳴り上げるのだそうで、官僚が説明に行きたがらないと総理周辺の人から聞きました。これでは菅首相の下で、政治的な調整が難しい自民党や公明党との政策協議は難しくなります。だからスピーディな意思決定のために首相を降ろすという流れになっているわけです。ただ首相辞任は必要条件ではあっても十分条件ではないということでしょう。問題は、次は誰かにかかります。誰がなるにせよ、次のリーダーが失敗すれば、残される道は解散総選挙しかありません。つまりスピーディな意思決定とは正反対の方向に向かいます。
 
さて皆さんにお尋ねします。震災対応ですっかり政治状況が変わってしまいました。そしてここで日本の政党がいかに未熟であるかも露呈したと思います。それでも現時点で支持政党をあげるとしたら、皆さんはどこを選びますか。それとも政界大再編が必要でしょうか。

• 2011.06.15
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹