イー・ウーマン（ewoman）

菅首相に対する包囲網は徐々に狭まり、どうやら今月中、遅くとも来月初めまでに辞任するような状況です。国民にとっての心配は、次がどうなるかでしょう。民主党が誰を代表に選ぶのか、誰が代表になっても衆参で多数派が違う「ねじれ」は変わらないのですから、どうやって予算関連法案や第二次補正、その他の法案を通すのかということになります。
 
ここ数年「大連立」という言葉をよく聞くようになりました。自民党の福田首相の時、民主党の小沢一郎さんとの間で大連立が模索されたことがあります。そして昨年の参院選で民主党が負けて、衆参がねじれ、法案がなかなか通らなくなっています。参議院での多数派工作に失敗した民主党は、大震災をきっかけに「大連立」という言葉で自民党に揺さぶりをかけているように見えます。
 
大連立とは、議席の多い政党同士が連立を組むことを言います。伝統的に二大政党制だったイギリスも今は連立政権ですが、第一党と第三党の連立です。ドイツでは2005年にキリスト教民主同盟とドイツ社会民主党の間で大連立政権ができました（現在は大連立は解消されています）。
 
未曾有の大震災に見舞われたところから、「挙国一致内閣」を待望する声も小さくありません。菅首相がそれを自分の「延命」に利用しようとしたふしもあります。また自民党側でも、大連立によって政権に復帰し、予算を左右できる立場に戻らないと、権力の基盤をいよいよ失ってしまうという危機感もあります。
 
たしかに東日本大震災は戦後最大の震災ですが、しかし大連立政権となったら、衆議院、参議院で「圧倒的多数」を占める巨大与党になります。そうなると果たして国会の役割が果たせるのかという疑問もあります。また民主党内でも自民党内でも、政策や綱領でどこまで一致できるのか、一致するために時間がかかるのであれば復興政策が遅れてしまうとの意見も強いようです。
 
僕自身は、ここであえて「大連立」などを模索するよりも、震災対応を急ぐという観点から両党とも「大人の対応」をしたほうがいいのではないかと考えています。なぜなら、被災地のがれき処理や仮設住宅なども遅れている上、長期化が避けられそうにない原発事故被災者への対応も後手後手に回っているように見えるからです。
 
「政局」なんかやっている場合か、と考えておられる人が多いとは思いますが、ここを乗り越えないと日本の政治も成長できないのかもしれません。さて皆さんは、この政治状況をどのようにお考えになりますか。

• 2011.06.13
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹