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会議番号:3039 開催期間 2010年09月06日- 09月14日
全体の「支持・不支持」はあまり変わりませんが、とても興味深い投稿が多いと思います。具体的に菅さんと小沢さんを比べてみると、意外に小沢さんが健闘しているように見えます。NOと投稿された方で積極的に「菅さんのほうが優れている」という方がいらっしゃらないところにそれが表れていると思います。 メヌエットさんの「マスコミとの癒着」というのは面白い視点ですね。来週14日に行われる選挙に関して、国会議員が週末に地元に帰って「民意」を汲み取ってくれば、当然、菅さんが有利であるというようなことが言われます。しかしこの「民意」とは、小沢さんが立候補を表明したときに、マスコミがいっせいに「ネガティブ」な報道をしたことでかなり形づくられたのではないでしょうか。 マスコミの拒否反応は、小沢さんが民主党の代表だったとき、そして幹事長だったときの記者会見嫌いも影響しているように思えます。最初は「ぶら下がり取材」に消極的だった菅さんが、最近は何となくマスコミにすり寄っているように見えるのも、「マスコミとの癒着」で菅さんが厳しい評価を受けている理由かも知れません。 菅さんが現首相であるために、僕はどうしても菅さんに厳しい見方をしてしまうのですが、菅さんのビジョンである「最小不幸社会」は今の日本の在り方とはずいぶん違うのではないでしょうか。最小不幸社会とは、言葉を換えれば、福祉の手厚い社会ということでしょう。医療や介護はもちろん、失業手当や生活保護、年金に力点を置くということです。 そうするとこうした費用を賄うためには、国民にいっそうの負担を要請しなければなりません。どの程度の国民負担なら菅さんの言う社会ができるのかについて、あまり説明しているようには思えないのです。 アメリカでもオバマ大統領の政策(とりわけ医療保険改革)に対して、いわゆる「ティーバーティ運動」が起きています。アメリカ独立戦争のきっかけになった「ボストン茶会事件」にちなんで、大きな政府になることに反対する運動です。この運動のスローガンの中には「オバマは社会主義者だ」というものもありました。アメリカが「低福祉・低負担」で、たとえば北欧諸国が「高福祉・高負担」なら、日本はどこを目指そうというのか、そこを説明しなければならないと思うのです(麻生元首相は「中福祉・中負担」と言いましたが、どの程度の「中」なのかを説明しませんでした)。 この点になると、小沢さんの主張はよく分かりません。「脱官僚」やら「政治主導」、「国民の生活が第一」というのでは具体的なイメージが描けないからです。まったくこの選挙は、投票する人にとっても、傍観する人にとっても、悩ましい選択です。 さて皆さんにお尋ねします。日本にとって「いまそこにある危機」とはやはり景気だと思います。バブル崩壊以来「失われた20年」が過ぎて、いまだにデフレにあえいでいる始末。政府と日銀が「無為無策」を見透かすように、円が買われて、円高・株安になっています。この景気の現状から日本を救い出してくれるのは、菅さんでしょうか、小沢さんでしょうか。それともどちらにもあまり期待できませんか。ご意見をお聞かせください。
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