イー・ウーマン（ewoman）

こんにちは、電通の木下舞耶です。
今週は「日本の同性婚法制化」について議論と知見を深めていければと思います。
 
元サッカー日本代表で米プロチーム「ワシントン・スピリット」所属の横山久美選手が2021年11月に結婚したことをInstagramで報告しました。横山選手は６月に心と体の性が一致しない“トランスジェンダー”と公表しています。結婚報告の投稿には、パートナーとともに結婚証明書を手にした写真を掲載し「もちろん日本では無効ですが、少しでも発展していくことを願っていますし、たくさんの方々に日本の現状を知っていただきたいと思い報告しました」と記しています。
 
同性婚は2021年現在、米国など約３０の国と地域で認められています。アジアでは2019年に初めて台湾が同性婚を認めており、主要７カ国（G7）で同性婚を認めていない国は日本だけです。
 
日本では自治体による「パートナーシップ制度」を定める動きが広まっています。しかし、パートナーシップ制度は法的な拘束力がなく、下記のようなさまざまな困難があります。
・遺言がない限りパートナーの遺産を相続できない。相続税の税額軽減がない
・外国人は結婚相手が日本人なら通常日本にいる資格がもらえるが、同性パートナーだとそれがない
・パートナーが産んだ子どもを一緒に育てていても、自らは「親権者」になれない。
（参考：一般社団法人Marriage For All Japan―結婚の自由をすべての人に（MFAJ））
 
コロナ禍の今、いざという時に一緒にいられないことは誰にとっても不安でしかありません。MFAJが2020年4月に行った緊急オンライン・アンケート（LGBTQやその家族、同僚、友人などを対象）では、「政府や公的機関に求めること」という問いに対して「同性婚の実現・婚姻平等法の法制化」を望む声が最多数になりました。
 
NHKが2021年３月に実施した世論調査では、57%が「賛成・どちらかといえば賛成」。電通が実施した『LGBTQ+調査2020』では「賛成・どちらかというと賛成」が8割を超える結果となりました。どちらも過半数を超えています。
 
みなさんは、同性婚の法制化は賛成ですか？　YES/NOで投票していただき、その理由をぜひ教えてください。同性婚の法制化が進むことによる良い影響・悪い影響について、どんな議論があるでしょうか？　みなさんのご投稿、お待ちしています。

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• 2021.12.03
• 木下 舞耶 株式会社電通 第1CRプランニング局 コピーライター