イー・ウーマン（ewoman）

安倍首相は否定するものの、永田町周辺では8月4日投票で「衆参ダブル選挙」という感触が強まっているようです。理由はやはり憲法改正でしょう。安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月ですから、自分の任期中に国会で発議して国民投票に持ち込むとすれば、このあたりで国民に真正面から憲法改正を問わなければなりません。
 
いわゆる「改憲勢力」は公明党、日本維新の会ですから、この3党で衆参両院の3分の2を確保する必要があります。衆議院は現在でも3分の2を確保していますから、あえて解散して総選挙に踏み切る理由もないような気がしますが、改憲を前面に押し立てて勝利すれば、国民の負託が得られたということができると考えているのではないでしょうか。ただ参議院は、4月の統一地方選の各党の得票をもとに産経新聞で推計したところ、3分の2を確保できないという結果が出ました。
 
そうなると危険なのは、10月の消費税引き上げを延期するという公約が出てくるかもしれないということです。それでなくとも日本の財政は破綻に向かってまっしぐらとされているのに、さらにここで消費税引き上げを延期し、消費税を充てるとしていた教育の無償化などは実行するといった人気取り政策を打ち出すようなことになれば、いよいよ日本の財政はお先真っ暗です。
 
過去2回あった衆参ダブル選挙では、いずれも自民党が勝利しました。3匹目のどじょうを狙うのかもしれませんが、世界の情勢や日本の将来を考えると、果たしてダブル選挙をやるのがいいのか、私は疑問に感じます。
 
皆さんはどうお考えになりますか。衆参ダブル選挙、いいと思いますか？


★藤田議長の過去の円卓会議より
・統一地方選、注目していますか？
・統計の不適切調査。再発防止策ありますか？
・広がる「自国第一主義」、危険だと思いますか？

• 2019.05.24
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹