イー・ウーマン（ewoman）

家族とみなす（unagi・東京都・62）

以前、賃貸物件を借りにくいという話を聞いたことがあります。そのようなことが少しでも解消されているとよいと思います。分譲マンションを買う時には、大手なら割とLGBTQフレンドリーな対応をしてくれることは見聞きしました。検索するといろいろな企業が出てきたので、そういう対応をするところが評価される社会になればと感じます。

誰もが住みやすい世の中に（2kishir0・東京都・33）

身近では馴染みのない議題なので、色々考える機会となりました。企業が同姓パートナー向けのサービスであることをあえて主張する必要はあまりなくて、夫婦であることで恩恵のあるサービスを同姓パートナーが受けられるようになればいいなと思います。例えば、映画館を調べてみたら夫婦50割がペア50割と変わっていました。企業の対応も変化しているんだなあと実感できました。

思い込みの解消（真打ち・栃木県・53）

企業の対応について、私は主に思い込みをなくす目的で、継続的に社員研修を実施して欲しいと思う。例えば、ベビー用品売り場に男性二人が来店しても『父親と叔父とは限らない』という考えを予め取得しておき、現場で活かすのだ。今後、企業には見解の視野を従来より広く取る事が求められるだろう。社会や個人の思い込みは、何気ない言葉や態度に表れがちだ。又、議長の説明を拝見し、改めて同性婚の法制化が実現すれば、様々な課題は一気に解消に向かうと痛感した。

当事者の声をよく聴く（いぬいるか・東京都・62）

スマホの家族割などはすでに同性カップルにも適用されているようですが、同様に家族カードや住宅購入時のペアローン、また、既に存在するさまざまな「夫婦割」のサービスが同性カップルにも提供されるようになると良いと思います。接客においては、同性カップルも異性カップルも基本的には変わらない対応ができれば良いのものと思っていますが、そこは当事者の方の声を聴きたいところです。

思ったほど思いつかなかった（シンゴパパ・静岡県・55）

異性同士のお客様と同様な商品、サービスや対応を考えましたが、思ったほど思いつきませんでした。ぱっと思いついたのは、旅行や宿泊、各種チケットなどの優待割引です。それ以外にも、携帯電話料金などにみられる家族を対象とした割引サービスが考えられますが、もっと様々な商品、サービスや対応があると思っています。

みなさん、投票と投稿をありがとうございます。YESが8%とかなり少ないものの、NOに投票いただいたみなさんからも、有益なアイデアをいくつもお寄せいただきました。
 
みなさんの投稿を拝見すると、
①   異性カップルを対象としていた商品やサービスを同性カップルにも適応する
②    性のあり方の多様性を理解し、お客さまの関係性を勝手に決めつけることなく対応する
という、大きく2つの方向性のご意見が出ましたね。
 
①のパターンでは、
・映画館のペア50割（2kishir0さん）
・携帯会社の家族割、家族カード、住宅購入時のペアローン（いぬいるかさん）
・旅行や宿泊などの割引（シンゴパパさん）
といった例を挙げてくださいました。これらはすべて、すでに取り組みはじめている事業者が存在しますね。その他には、生命保険の受取人の指定、航空会社の家族マイル、同性カップルの結婚式、ホテルのハネムーンプランの適応などがあります。
 
同性間のパートナーシップに対応する企業では、その点をわかりやすく明記しておくことも大切です。というのも、レズビアンの知人が、「使いたいサービスが同性カップルにも対応しているか問い合わせることがあるが、その度に自分の性的指向をカミングアウトすることになり、手間だけでなく心理的な負担も大きい」と教えてくれました。商品やサービスの名称などを「カップル」「ペア」「家族」「ふうふ」といった性別を問わない表現にすることに加え、ウェブサイトの「よくあるご質問」や「FAQ」などのページで、同性カップルでの利用についての質問も足しておくと親切です。
 
とはいえ、2kishir0さんがおっしゃるとおり、特別なことのように書かなくても、同性カップルとその家族の存在が当たり前になる社会にしていきたいですね。
 
②では、真打ちさんが書いてくださったような、店頭での接客や、お客さま窓口での対応が想定されます。接客の質が、個々のスタッフの知識レベルに左右されないようにするためにも、「継続的な企業研修」はとても大切ですね。「社会や個人の思い込みは、何気ない言葉や態度に表れがち」という言葉には、私も自分の言動を振り返ろうと思わせていただきました。
 
また、unagiさんがご指摘してくださった、「賃貸物件探し」では壁にぶつかる同性カップルが多いようです。たとえば、内覧のたびに不動産会社で2人の関係性を聞かれたり、物件のオーナーや保証会社に偏見があって審査を通過できなかったり、物件選びの段階でもいくつか障壁があります。よい物件を借りられたとしても、職場でのカミングアウトが心理的ハードルとなり、住宅補助の申請をためらうケースもあるといいます。最近では、LGBTQ+フレンドリーな不動産会社をまとめたウェブサイトなどもありますので、一度検索してみるのもいいでしょう。
 
さて、ここまでの3日間、パートナーシップ宣誓制度を利用する従業員、そしてお客さまに対して、企業が取れる対応を見てきました。最終日は、自分自身に視点を引き寄せましょう。同性パートナーのいる同僚やお客さまに対して、あなたの職場やあなたご自身はどんなことができますか？　すでに実践されていること、こうしたいという意思表明、変えていきたい会社の制度など、どんな事でも結構です。みなさんのご意見をお待ちしています！


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• 2022.11.16
• 中川紗佑里 電通／電通ダイバーシティ・ラボ　DEIコンサルタント