イー・ウーマン（ewoman）

こんにちは、この度はじめて「働く人の円卓会議」議長をつとめます、中川紗佑里と申します。電通ダイバーシティ・ラボの「LGBTQ+調査」など、ジェンダーやセクシュアリティに関するプロジェクトを担当しています。
 
近年、パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体が増え、人口カバー率は6割（2022年11月現在）を超えました。今年の11月1日には、ついに東京都が運用を開始したことが大きな話題となりました。東京都のパートナーシップ宣誓制度では、東京都民に加え、都内在勤・在学の人も対象に含まれています。
 
パートナーシップ宣誓制度は、戸籍上同性同士のカップルのパートナーシップを「結婚に相当する関係」とする証明書を自治体が発行することにより、さまざまな公的サービスや社会的配慮を受けやすくするものです。自治体によって内容には差があるものの、公営住宅への入居申込、緊急時に家族として面会・手術同意する、といったことが可能になります。
 
法律上の婚姻とは異なり、自治体が認めるパートナーシップの宣誓は、法的な効力を生じさせるものではありません。しかし、制度の導入がきっかけとなり、多様な性のあり方への理解が深まることで、婚姻の平等に一歩近づくと期待されています。
 
さて、このパートナーシップ宣誓制度、企業にとってはどのような影響があるかご存知でしょうか？
 
例えば東京都の場合、「利用可能なサービスを広げるため都内自治体や民間事業者とも連携・協力」を図っていくとしています。具体的にはどのようなサービスが考えられるでしょうか？　また、パートナーシップ宣誓制度を利用する従業員が職場にいる場合、福利厚生などの面でどのような対応をとることが、企業に期待されるでしょうか？
 
まずは「『パートナーシップ宣誓制度』で企業に求められる対応、ご存知ですか？」にYES・NOでお答えの上、YESの方は具体的な対応についてお知らせください。あなたの職場でおこなっていること、実際に利用したこと、見聞きしたこと、何でもかまいません。NOの方は、どのような対応があると良いと思いますか？　思ったことを自由にお寄せください。


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• 2022.11.11
• 中川紗佑里 電通／電通ダイバーシティ・ラボ　DEIコンサルタント