イー・ウーマン（ewoman）

こんにちは、テレワーク歴30年の田澤由利です。一週間どうぞよろしくお願いします。
 
昨年の第一回目の緊急事態宣言から1年。新型コロナウイルスの終息がまだ見えない中、多くの人がテレワークを経験しています。
 
日本生産性本部が、雇用されている人を対象に調査した結果によると、昨年の5月時点で31.5%がテレワークを実施していました。しかし、緊急事態宣言が終わった後の7月には、20.2%に減っています。「テレワークをやめて出社に戻る」とニュースでは大きく報道されましたね。しかし、その後は、ほぼ20%前後で推移しています。
 
でも、この数字は、なかなかスゴイ数字でもあります。2021年4月時点で「約19.2％」。日本の雇用者が約6000万人とすると、約19.2％ は、11,520,000人。なんと、一千万人以上の雇用者がテレワークをしていることになります。日本の働き方は、確実に変わってきていることを感じます。
 
一方で、世界8か国を対象に野村総研が昨年7月に実施した調査では、「新型コロナ以前からテレワークをしていた」「新型コロナ後にはじめてテレワークをした」を合わせると、中国都市部が「75%」、イタリアとアメリカが「61%」などに対し、日本は8か国中、最も低く「31%」です。
 
世界から見ると、テレワークへの取り組みは、まだまだというところですね。
 
最終的に、企業を動かすのは「働き手」だと考えます。特に、少子高齢化が進む日本においては、労働力人口の現象は深刻な問題であり、人材確保の視点からも、企業は働く人の思いを無視することはできません。
 
「The Remote Work Report 2021」では、米国、英国、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、ブラジル、および韓国の21歳以上の成人従業員3900人を対象に実施された調査では、7割近くがコロナ禍終息後もテレワークを続けたいと答えています。
 
日本で、働くみなさんは、どうでしょうか。また、海外で働くみなさんはどんな状況でしょう。コロナ後もテレワークで働きたいと考えているのでしょうか。そう考えていても、あきらめている人はいないでしょうか。前に進む大きな流れを阻むものがあるとすれば、何なのでしょうか。
 
今回のテーマは、「コロナ後も、テレワーク希望ですか？」です。
 
今テレワークはできていない人でも、「テレワーク希望」という方は「YES」をお選びください。そして、希望するのにできない理由も教えてください。
月1回でも、テレワークをしたいという方も、「YES」をお選びください。
また、海外で働いている方は国名もお書きの上、状況を教えてください。
 
今、総務省では、『「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース』の会議を実施しています。私もその委員に参加しています。イーウーマンピアのみなさんと、コロナ後のテレワーク、日本ならではのテレワークを議論し、国や企業に声を届け、コロナ後の働き方を動かすことができたらと思います。
 
一週間、どうぞよろしくお願いします。


★田澤議長の過去の円卓会議より
・コロナ禍のテレワーク、うまくいっていますか？（2021年1月）
・新型肺炎。在宅勤務できていますか？（2020年2月）
・テレワーク、あなたの生産性上がりますか？（2017年11月）

• 2021.05.28
• 田澤由利 （株）ワイズスタッフ代表取締役、（株）テレワークマネジメント代表取締役