イー・ウーマン（ewoman）

男女雇用機会均等法の時限法で（JIMA・神奈川県・45）

多様性をベースにした障害者雇用促進法を参考に、男女雇用機会均等法に数値義務と納付金を制定する。15年の時限立法とし、最初の5年間は管理職の女性比率を20％以上、6年目から40％とする。公務員も同等。大企業は未達の場合、一人につき月5万円の納付金を義務とし、企業名を公表する。達成した場合、一人につき月2.5万円の調整金を支給する。調整金は、社内制度の拡充の対応や、管理職のシッター代や介護費を助成する。なお、「女性」は本人自認であればよい。

明確な表現と設定値（Piwo・38）

男女共同参画関連法令には「〜するように努めるものとする」といった曖昧な表現が多い。努めていれば達成しなくていいのであれば意味がない。表現を「達成しなくてはならない」としたうえで、目標値と期限を設定し、一定規模以上の企業には未達の際の金銭的罰則を設定する。「くるみん」だけでなく男女共同参画認定をカテゴリーごとに設置し、認定取得や計画進捗状況などを年次報告とし、企業ランキングを実施する。また政治団体、地方公共団体、自治体すべてを対象とすることで促進を図る。

女性活躍推進法に罰則を（まうやん・東京都・49）

法律については全く知識がないので少し調べました。女性活躍推進法という法律があり、義務であるにも関わらず罰則がないのですね。新しい法律ももちろん必要だと思いますが、今ある法律に罰則を設けることはできないのでしょうか。日本はどんなことでも性善説に基づいていると思いますが、従わないのであれば罰則を制定し強制的に施行させるしかない気がします。現代らしくSNS等で公表する、という事でも十分に社会的に罰を与えられると思います。

男女共同参画社会基本法の改正（真打ち・栃木県・51）

法が施行されて20年以上が経過し、現在までの過程を思い起こすが、私は入閣する女性比率や行政の女性管理職の人数が発表される度に一喜一憂しており、この感情は法が定着していない表れでもあると考える。条文は理想的で非の打ち所がない。しかし、実情が合っていない点から、罰則規定を盛り込む改正を視野に、一気に等身大の話として誰もが向き合う状況を整えてはどうか。罰則があることで任意性から来る判断の迷いが避けられ、具体的に行動しやすくなると私は思う。

女性が立候補しやすくする（DiamondBar・東京都・52）

政治に関して言えば、議会で女性の比率が半分以下の場合には、選挙で立候補にかかる費用を男性よりも格段に安くする。また、当選した女性議員に子どもがいる場合には家政婦を行政の負担で派遣する・・・ということくらいやってもいいと思います。政治も経済も子育てのために働けない女性が多いと思うので、どういう形にしろそこを行政が支援しないことには解決していかないように思います。あとは投票に行かない女性が全員投票しにいくことで政治が変わるとも思います。

マイノリティを含めて（地球交響曲・大阪府・44）

国と地方議員定数共にマイノリティも含め、一定数のバランスを確保するというのはトップダウンで。併せて企業の規模に合わた比率の義務化と、リーダー格から一気に変えて、一般でもそれが定着するまでは継続するのが良いかなと思いました。罰則としては政党や個人への政党助成金の削減、企業だと法人税が上がげられるなどが良いと思います。

労働派遣法と母子家庭の優遇制度（cheetan・千葉県・52）

派遣社員時代、契約書に記載のない業務は契約違反だからと単純作業ばかりやらされました。スキルアップが望めず正社員への転職にも備えられませんでした。また、「無職の夫と息子」を養わなければならなかった私は、母子家庭に与えられる優遇制度を受けられませんでした。女性を守るための制度（？）が逆に女性の足枷になっていると感じた体験です。本当の意味での男女平等は、これら女性保護策の撤廃も考えなければならないのではと思うと、改革に躊躇を覚えます。

土俵に上がらせる（2kishir0・東京都・32）

女性比率○○等、数値で考えると女性ありきで考えてしまい能力のない女性が選ばれる可能性がある、というような内容の識者の言を見ました。勿論そういう問題も出てくるかもしれませんが、そもそも土俵に上がれないのが現状のように思います。取引先の大手企業の営業も女性の姿はほとんどありません。我が国はまず形（数字）を追い求めていくしか手はないように思います。

具体的提案有り難うございます。
Piwoさんの指摘のように、法律を見ると女性活躍に関連した法律は形だけで罰則がないものが多いようです。ですから、まうやんさんも真打ちさんも罰則ということを提案くださっています。基本的には以下の大きな法律は頭に入れておく必要があると思います。改正が行われながら、というものが多いですので詳細は「今」の法律を検索して調べていただきたいですが、概略としては以下の通りですが、なんと、どれにも罰則がありません。
 
◆男女雇用機会均等法（1986年4月施行）：雇用される人が性別で差別を受けてはいけないという法律
 
◆育児・介護休業法（1992年4月施行・育児休業法）：育児や介護のために従業員が1時間単位から仕事を休むことができる法律　
 
◆女性活躍推進法（2016年4月施行）：従業員が301名以上の会社は、女性活躍に関する現状の数値と目標、行動計画等を都道府県の労働局への届け出を行い、ホームページなどで公開しなければならない、という法律。2022年4月からは従業員101名以上の会社も対象になります。
 
◆政治分野における男女共同参画推進法（2018年5月施行）：衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す法律
 
◆男女共同参画社会基本法（1999年6月施行）：男女が互い自分に人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のための包括的な法律。現在「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」策定のために動き出している。（私は、その策定のための議員に就任しました：2021年4月19日）
 
先日書いた通り、男女雇用機会均等法が施行されてから35年が経つ今、その後も次々と法律が誕生している中、速度が遅いということは、やはり時限的で良いので、罰則をつけることが重要でしょう。では、どんな罰則がいいのか。どんな目標数値がいいのか。
 
・男女共同参画認定をカテゴリーごとに設置し、認定取得や計画進捗状況などを年次報告とし、
企業ランキング/政治団体、地方公共団体、自治体ランキングを公表（Piwoさん）
 
・女性が立候補しやすくする：議会で女性の比率が半分以下の場合には、選挙で立候補にかかる費用を男性よりも格段に安くする
当選した女性議員に子どもがいる場合には家政婦を行政の負担で派遣（DiamondBarさん）
 
・罰則としては政党や個人への政党助成金の削減、企業だと法人税が上げられるなどが良い（地球交響曲さん）
 
など、ご提案いただきました。フランスでは、国民議会選挙の候補者が男女同数でない政党には国家からの資金調達率が調整され、2014 年からは罰金が2 倍になり、男女同数であることへの加速となりました。
 
JIMAさんのご提案はとても具体的です。大企業で未達で一人5万円は大きいですから本気で取り組むことでしょう。
・男女雇用機会均等法に数値義務と納付金を制定する。
　15年の時限立法とし、最初の5年間は管理職の女性比率を20％以上、
　6年目から40％とする。公務員も同等。
　大企業は未達の場合、一人につき月5万円の納付金を義務とし、企業名を公表する。
　達成した場合、一人につき月2.5万円の調整金を支給する。
　調整金は、社内制度の拡充の対応や、管理職のシッター代や介護費を助成する。なお、「女性」は本人自認であればよい。
 
海外では「クオータ制」という、女性の割合を一定数にする法律を施行している国が増えてきました。どの国でも「自然に増えない」という理由からの時限的な法律です。2013年にノルウェーが取締役の40%以上を女性にするように定めた法律ができ、アイスランドは、従業員50名以上の企業は女性の役員が4割以上であること、と義務付けていますし、EU諸国でも広がっています。「女性も男性も最低4割以上とする」という法律の国もあります。そして、罰則もあります。例えば女性取締役が少ない会社は政府の入札に応募できないなどです。
 
また、米国カリフォルニア州は、2022年1月からは、罰則も開始となります。カリフォルニア州に本社を置く、米国で上場している企業は、2021年12月31日までに、取締役の総数が5人の企業では少なくとも2人を、取締役の総数が6人以上の企業では少なくとも3人の女性取締役を登用しなければならず、違反したら、最初は10万ドル、2回目以降は30万ドル、約3000万円の罰金が科されるのです。
 
日本も、罰則を作り、男女格差是正のスピードを上げることが必要だと考えます。人権を守り、互いに敬意を示す、という基本的なことに加えて、経済成長や幸福な暮らしへの多様なアイディア創出につながるからです。そしてそのためには、Cheetanさんのご指摘の「労働派遣法と母子家庭の優遇制度」など、多様な法律の見直しや、DiamondBarさんのご指摘通り「女性が全員投票しにいくことで政治が変わる」とも思います。
 
上記に書いたように、今週月曜日（2021年4月19日）に内閣府より男女参画会議の議員を拝命しました。「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」の策定に向けて、今週集まった意見など、総理はじめとする大臣にもお届けしたいと思います。では、第4日目の「働く人の円卓会議」に向けて、最後のテーマ、「健康/医療」「教育」です。ジェンダーギャップ指数2020では、健康/医療は、65位。教育は、92位。この格差を解消するための具体的な提案を募集します。そんなに男女差があると認識していない日本の健康・医療、そして教育。どんな格差が存在していて、どうやって解消したらいいか。ぜひ考えて投稿してください。お待ちしています！




★佐々木議長の過去の円卓会議より
・ダイバーシティインデックス、興味ありますか？
・日本の男女格差、世界111位に落下。日本は大丈夫？（2016年10月実施）
・名字が変わると不便なこと、ありますか？


★関連テーマのアーカイブより
 ・日本の性差別をなくす。あなたができること、ありますか？（治部れんげ議長）
・男性の育児休業義務化、賛成ですか？（野村浩子議長）
・ハラスメントを禁じるための法整備、必要ですか？（白河桃子議長）

• 2021.04.21
• 佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長、株式会社ユニカルインターナショナル 代表取締役社長