イー・ウーマン（ewoman）

脱中国！（ニライカナイ・東京都・49）

中国への依存度を下げることが不可欠と考えます。今の日本は胃袋も頭脳も中国に握られたような状況なので一刻も早く「脱中国」を進めなければいけません。調達先を他のアジア諸国や新興国に求めるのも一つでしょうが、できる限り国内調達する、地産地消を実現する、も大事なことだと思います。

自給率をあげる努力（パフィンドーナッツ・埼玉県・52）

輸入に関してはあらゆる面で多少高価になっても国内自給率を上げるべきだと思います。輸出に関しても国内での消費が増す事、また他の国への輸出販路を開くなど中国依存から少しでも脱却できるように努力が必要だと思います。

日本主体の外交を（レッズ・埼玉県・40）

中国依存を徐々に弱めざるを得ないと思っています。過去のレアアース輸出規制のように、喉元に突きつけてくる可能性があるからです。ただ、それと並行して、日中首脳会談など日本主体の外交も必要だと思います。少し前までは習主席の国賓来日という話がありました。軍事衝突などを避けるため首脳間の会談を続ける、その際には日本が懸念していることを毅然と伝える、などが必要だと思います。

安さを求める以上変わらない。（marco302・海外・その他・49）

結局のところ、世界市場が安い製品を求める以上、中国依存はなくならないでしょう。コンプライアンスやSDGｓなどが意識されていますが、結局は「価格」。一時のマスクのようなことが起きたとしても、喉元過ぎれば熱さを忘れ、また価格重視に向かっていく。1年ほど前、米系の企業から中国からの移管先として多くの引合いがありました、高い関税を払っても中国の方が安いと競争に負けました。ベトナムにおいての話ですが、日本も同じではないかと思います。

弱みにしないこと（Jerryb・東京都・54）

議長のコメントで「輸出入とも中国が第一位の貿易相手」を改めて認識しました。14億人の市場は魅力的ですが、コロナでインバウンドが途切れてわかったように、頼り切ってはいけないのだと思います。同様に消費者として安いからと中国製を頼るのでなく、国内産業を大切にしていきたいと思いました。しかし、産業材についてはどうなのか。安全保障の観点で貿易相手を分散しておく必要を感じます。

国民の宿題（真打ち・栃木県・51）

尖閣問題が長期化する中で、経済関係が中国の国力への加勢にも通じる点は紛れもない事実だと、私は思う。貿易においては、双方で なくてはならない相手であるが、したたかな歩み寄りをされながら従来通りという訳には行かず、今後の"応戦"の方法と合わせた喫緊の課題としては、政府任せにせず国民の宿題として扱う時期に来たのではないだろうか。

日本人に現状を知らしめる努力を（Futachan・兵庫県・60）

当然、輸出先・調達先の多様化を図る努力が必要と思いますが、そのためには市場開拓等の手間暇を日本企業が、そしてコストアップを消費者が受け入れる覚悟が求められると思います。まずは、中国に依存している現状をもっと広く知らしめる必要があり、その意味では今回のLINEの問題は日本人の眼を覚ます意味で良い教訓になったのではないでしょうか？　もちろん、全て国内のみでやれば良いわけではありませんし、それは不可能と思いますが。

TPPを進めることも大切（blueberry53・大阪府・64）

日本企業の中国との結びつきは、今の情勢でもさらに深めようとする動きが見えるのは残念です。政界、財界の一部に親中国、あるいは政治と経済は別という考えがあるように思います。ウイグル問題対応のように人権意識が低いと評価されかねませんし、首相訪米時に経済的なつながりを薄めるようにアメリカから求められかねないと思います。外圧を受けなければ政財界の一部の考えは変わらないように思います。ＴPＰのアメリカ参加を早めていくようにすることも大事な一歩だと思います。

Jerrybさんが言われるように、今回のコロナ禍でサプライチェーンが途切れたことは重大な教訓です。コストの安さだけを求めて兵站線を伸ばしてしまうと、いざというときに身動きがつきません。もちろん新型コロナウイルス感染症は予測のできないリスクでしたが、今後も折にふれて新しい感染症に襲われることは明らかです。どこから起きるか分かりませんが、中国は可能性の高い発生源です。
 
昔よく「カントリーリスク」という言葉が流行りました。政治状況や自然災害などが問題になるわけですが、今や「新たな冷戦」とも言われ、再びイデオロギー的な対立がリスクになる可能性も出てきました。そうした状況では、単にそこが市場であるとか、原材料を供給してくれるとかいう考え方のみで企業が戦略を立てることに危うさがあります。
 
中国もそうですが、ロシアなども経済的な関係を政治的に利用しようとします。中国がレアアース（希土類）を禁輸にしたり、ロシアがウクライナに対して天然ガスの供給を止めたのがそうした例です。「政経分離」などという言葉がいとも簡単に反故にされることは明らかであるとすれば、やはり依存度を下げることがどうしても必要でしょう。
 
中国が圧力を強めてくればくるほど、国民生活も苦しくなるかもしれません。それを見越して、多少は不便になるかもしれませんが、日本経済の足腰を強くすることが必要と考えます。1週間、ありがとうございました。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？
・国際ニュース、よく見るサイトありますか？
・中国の南シナ海進出、脅威ですか？（2016年9月）

• 2021.03.26
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹