イー・ウーマン（ewoman）

法律ができる前に（Penguin・海外・その他・39）

法律ができる前に、企業・組織単位で「婚姻関係が法的に存在しなくても、取り扱い部署に届け出ることで配偶者としての福利厚生(健康保険など)が受けられる」事例をいくつか見てきました。LGBTだけに限定したわけではありませんが(異性で結婚はしていないパートナーも対象)、同性婚が合法化される以前はパートナーを健康保険に入れたくても入れるすべがありませんでした。大きな企業や成長中の企業など、応募者を増やし採用につなげる期待もあったようです。

学校の教具（おれんじ７８・神奈川県・39）

LGBT対策ではないのかもしれませんが、子どもが通う小学校では、男女混合名簿にする、全員さん付けで呼ぶなど、少しずつ変わってきているように思います。お裁縫セットなど学校の教材は、まだ圧倒的に男子用・女子用が多いですが、ユニセックスな柄も選択できるようになってきていて、ぜひ教育的観点からも広まってほしいと思っています。

自社製品を通じて（真打ち・栃木県・48）

LGBTへ配慮した規格のスーツを発売し、多くの反響を得ている企業の記事を読んだ。企画側の企業が『どうしたら快適に着てもらえるか』を追求していく中で、社内全体の理解も増して行くのではと思えた。私は、理解の入口として『社員共通の話題』＝『自社製品や事業』は、他人事になりがちな内容に共感を持たせる意味で、効果的だと思う。身近な共通項で考え、様々な思いを出し合う事は思いやりを根底にした企画ではないだろうか。

生命保険（あさーかす・大阪府・45）

以前、同性パートナーでも受け取れる生命保険があるか調べたことがあります。当時はそれほど多くなかったと記憶していますが、ここ１、2年で急に増えているように思います。こういったことが当たり前になるということが、社会が成長するということではないかと感じています。

オールジェンダーのトイレ（いぬいるか・東京都・58）

様々な事例がある中、私はLIXIL社が行っているLGBTや性的マイノリティの人の多様なニーズに対応するパブリックトイレ実現に向けての取り組みに関心を持っています。トイレは暮らしのインフラとして大変重要でありながら後回しにされがちな問題。調査研究やフォーラム開催など行いつつ、オールジェンダーをカバーする快適なトイレが普及することを願います。

住宅の課題（unagi・東京都・57）

同性パートナーがいる知人が賃貸住宅を選ぶ際、自分たちの状況を正直に話すと抵抗をもつ大家さんがいるので難しいという話をしてくれました。結果的に理解の進んでいる賃貸を選ぶことができましたが、彼らが将来、家を購入したいと思った時にまた次のハードルがあるのだろうと思うと、そういったことを理解し、取り組む企業があるのかが気になります。

投稿をお寄せいただきありがとうございます。
 
あさーかすさんが「同性パートナーが受け取ることができる生命保険」がここ1、2年で急速に増えたという社会の変化を指摘してくださっています。
2015年の同性パートナーシップ証明書発行スタートという行政による後押しのインパクトは予想されていた以上に大きく、保険会社や携帯電話キャリアなどをはじめ、検討を迫られた企業が猛烈なスピードで対応を始めています。そして、初動スピードの早かった企業が、いち早くファンを獲得し始めています。
 
今、多様な人々の存在を前提とした新しいサービスのあり方が問われています。
いぬいるかさんが、LIXILのオールジェンダートイレの事例を挙げてくださいました。性自認を尊重したトイレ利用のあり方が近年課題になっており、男女共用トイレを設けるなどの動きが一部では進みつつありますが、まだ課題は残ります。
トランスジェンダーの方がトイレ利用に困ったりストレスを感じる具体的な理由には、周囲の人の目が気になったり、「だれでもトイレ」を利用するときに高齢者や障害者、子連れの方などの他の利用者と遭遇して気まずい思いをする、注意を受けることもあるなど、ハード面ではなく他のトイレ利用者との関係性というソフト面に課題を抱えているということも、同社の研究では発表されています。
そうした中で、トイレ利用に困難を感じる性的マイノリティの方の視点だけではなく、その他の大勢の視点も取り入れ、オールジェンダーに対して快適であるべきトイレを実現させようとする取り組みには、今後注目の集まるところです。
 
おれんじ78さんは、お子様が通われている小学校で、名簿を男女混合にする、全員さん付けで呼ぶ、お裁縫セットなどの学校の教材にもユニセックスな柄が出てきているという事例を挙げてくださいました。学校教育の現場からも、ジェンダー・バイアスに注意を払っていこうとする時代の変化が読み取れます。
 
Penguinさんは、複数の企業が取り組んでいる「法律ができる前に、企業・組織単位で『婚姻関係が法的に存在しなくても、取り扱い部署に届け出ることで配偶者としての福利厚生(健康保険など)が受けられる』事例」を挙げてくださいました。同性婚が合法化される以前であっても、企業にはできることがあるという示唆が得られます。
 
真打ちさんは、LGBTへ配慮した規格のスーツを発売して反響を得ている企業があるという事例を挙げ、「どうしたら快適に着てもらえるか」を追求していく中で、企画している企業の社員達自身の理解も進む効果もあったのではないかと指摘してくださいました。
ともすると他人事になってしまう内容に共感を持たせるためには、身近な共通項で考えることが近道であること。自社製品や事業は、社員共通の話題のフックになるので、理解の入り口を作る手段の一つとしては効果的というコメントは、これから自社のダイバーシティ推進をより一人一人が自分ゴト化できる形で推進していきたい企業にとって示唆になるでしょう。
 
さて、1日目はNOが65％という結果になりました。
 
今回、NOに投票されたunagiさんは、住宅関連のサービスがあるのかが気になるとコメントされています。
同性パートナーをもつ知人の方が賃貸住宅を選ぶ際に、自分たちの状況を正直に話すと抵抗をもつ大家さんがいるという困難に直面したこと、そして次は家を買うときにもハードルがありそうといった課題から、LGBTを取り巻く課題を理解し向き合っている住宅関連の企業がないのかが気になったとのことでした。では、どんなサービスが登場すると良いのでしょうか。
 
多様化への対応の前例はまだ少なく、正解もありません。だからこそ、みんなで考えることが大事だと思います。
 
あなたは、LGBTの課題に対して、企業はどんなことをすればいいと思いますか？ 今あなたが気になっているLGBTの課題は何か、それに対して企業は何ができそうか、どんな商品やサービス、取り組みがあると良いのか。もしあなたが担当だったら、何から始めて、何を実現させたいかなど、想像を広げて投稿してください。

理想のアイディアでも、何でも結構です。もちろん実際に見聞きした事例や、自社の取り組みでもかまいません。自由な投稿を、楽しみにお待ちしています！。


★阿佐見議長の過去の円卓会議
・LGBTの今後の課題、知っていますか？

＜阿佐見議長が登壇した第20回国際女性ビジネス会議より＞
・「LGBT 大切な働き手、大切な消費者」

＜関連テーマの円卓会議＞
・渋谷区パートナーシップ条例。あなたは賛成？
・セクハラ、パワハラを受けたこと、ありますか？

• 2018.05.14
• 阿佐見綾香 株式会社電通　電通ダイバーシティ・ラボ(DDL)　チーフ・リサーチャー